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報道資料

令和2年7月3日
九州総合通信局

令和2年度予算「地域IoT実装・共同利用推進事業」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
−九州管内4件を採択候補に決定−

 総務省は、令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」について、外部有識者の評価を踏まえ、九州総合通信局[局長:岡野 直樹(おかの なおき)]管内から4件(全国18件)を採択候補に決定しました。
 また、同事業の追加公募を本日から7月31日(金)まで実施することとしましたのでお知らせします。

1 事業の概要

 総務省は、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月から開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、地域での先導的な取組の提案について、本年4月16日から5月20日まで募集しました。

2 決定の内容

 九州管内からは以下の4件を採択候補として決定しました。各事業の概要は【別紙PDFのとおりです。
 
申請主体 事業名
鹿児島県曽於市 曽於市地域IoT実装推進事業
九州電力株式会社 九州観光促進プラットフォームによる地域活性化
鹿児島県薩摩川内市 保育施設AI入所調整システム導入事業
一般社団法人
しま・ひと・たから
奄美群島「伝泊」を中心とした地元の中小企業・行政・専門企業と連携した
「ふるさとテレワーク」事業

3 事業提案の追加公募

(1) 提案書の提出方法等
 ア 提出期限
    令和2年7月31日(金)午後5時(必着)
 イ 提出方法
    実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等(※1)にメールで提出するとともに、提出
      した旨を電話で一報するか、又は補助金申請システム(Jグランツ(※2))により申請してください。

    ※1:所管の総合通信局等は、応募する法人等の所在地ではなく、事業の実施地域
            (実施地域が複数ある場合は、主な実施地域)を所管する総合通信局等になります。
    ※2:補助金の申請を電子的に行うシステム
           https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

(2) 今後のスケジュール 
       令和2年  8月    外部有識者による評価
       令和2年  9月    採択候補の公表、交付申請手続
       令和2年10月    交付決定
       令和3年  3月    実績報告書の提出、額の確定

   ※以上のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定状況等により前後することがあります。

(3) 本件に係る詳細並びに公募に関する書類及び資料
       総務省ホームページの報道資料から入手してください。
       https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000266.html
 

<関連報道発表>

・令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る提案の公募
  (令和2年4月16日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html
 

連絡先
情報通信部情報通信振興課 096-326-7825

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