報道資料

　総務省は、業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の技術を活用する取り組みが進んでいない自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定及び計画を実行するための推進体制構築を支援するため、令和2年5月29日から7月31日まで支援を希望する団体を公募しました。
　

・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象となる
  地方公共団体の募集（令和2年5月29日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000262.html　
・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象団体の
  決定（令和2年8月21日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000273.html