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報道資料

令和3年1月21日
九州総合通信局

九州地域における光ファイバ整備を支援
−「高度無線環境整備推進事業」の補助金交付を決定−

 総務省は、本日、令和2年度第2次補正予算で措置された「高度無線環境整備推進事業(※)」に対する補助金の交付を決定しました。
 九州総合通信局[局長:坂中 靖志(さかなか やすし]管内では、下記のとおり8者10事業が対象となりました。
(※)5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域等において、電気通信事業者等による、高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備を支援。事業の概要は【別紙】PDFのとおり。

【交付決定の概要】

事業主体名等
(本社所在地)
補助額 補助対象地域
(対象世帯数)
  株式会社ケーブルワン
  (佐賀県武雄市)
20,465千円                             
佐賀県白石町の一部
(約1,600世帯)
  伊万里ケーブルテレビジョン株式会社
  (佐賀県伊万里市)
23,897千円 佐賀県伊万里市の一部
(約1,500世帯)
  諫早ケーブルメディア株式会社
  (長崎県諫早市)
64,448千円 長崎県諫早市の一部
(約1,800世帯)
  大分県佐伯市 478,226千円 大分県佐伯市の一部
(約1,832世帯)
  大分県国東市 324,606千円 大分県国東市の一部
(約8,600世帯)
  株式会社ケーブルテレビ佐伯
  (大分県佐伯市)
106,752千円 大分県佐伯市の一部
(約4,440世帯)
  BTV株式会社
  (宮崎県都城市)
 
270,000千円 宮崎県都城市の一部
(約23,054世帯)
52,960千円 宮崎県小林市の一部
(約3,600世帯)
51,630千円 宮崎県日南市の一部
(約1,100世帯)
  株式会社ケーブルメディアワイワイ
  (宮崎県延岡市)
                      384,699千円    
 
宮崎県延岡市の一部
(約4,200世帯)
<関連報道発表>
 ・「令和2年度高度無線環境整備推進事業(補正予算)」に係る公募(令和2年7月6日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000355.html

連絡先
放送部 有線放送課 096-326-7876

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