報道資料

　公益社団法人 移動通信基盤整備協会

対象施設（所在地）	総事業費 （千円）	補助金額 （千円）	サービス提供予定事業者
国立病院機構九州医療センター （福岡県福岡市）	88,483	29,494	（株）NTTドコモ KDDI（株） ソフトバンク（株）
長崎県五島中央病院 （長崎県五島市）	53,423	17,807

【参考1】 補助金交付決定した「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」の概要
　道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設（※）の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
　1　事業主体：一般社団法人等
　2　対象地域：道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
　3　補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
　4　補 助 率：道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3

※支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院（ただし、病床数300床以上であり、かつ、その二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。）としています。
 
【参考2】 医療施設向けの電波遮へい対策事業について
　医療施設では、建物の特性上、携帯電話等の電波が遮へいされることが多く、また医療機器への影響などが懸念されるため、携帯電話等の利用可能なエリアが一部区域に制限されているケースがあります。
　本事業は、医療従事者や入院・外来患者の利便性を図る観点から、医療機器への影響を低減させ、安全に携帯電話等を利用可能とするため、医療施設内で携帯電話等の屋内基地局を整備する費用等の一部を国が負担するもので、平成29年度より実施しています。

　　　　　　　　　　　（イメージ図）

・「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」に係る提案の公募（令和2年6月22日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000237.html

・令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）の交付決定（令和3年2月3日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000247.html