報道資料

　総務省は、九州警備運送株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可及び認可することを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、九州総合通信局［局長：坂中 靖志（さかなか やすし）］は、本件に係る許可及び認可を令和3年2月26日付けで行いました。
　今回の許可等により、九州管内に主たる事業所が所在する特定信書便事業者は73事業者となります。