報道資料

　総務省は、株式会社明桜及び渡木軽運送から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可及び認可することを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、九州総合通信局［局長：布施田 英生（ふせだ ひでお）］は、本件に係る許可及び認可を本日付けで行いました。
　今回の許可等により、九州管内に主たる事業所が所在する特定信書便事業者 は77事業者（全国584事業者）となります。