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報道資料

令和4年6月2日
九州総合通信局

地上基幹放送等の耐災害性強化に係る対策費の一部を支援
−九州管内では株式会社福岡放送及び長崎放送株式会社に補助金交付を決定−

 総務省は、令和4年5月31日、令和4年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」(※) の交付決定を行いました。
 九州総合通信局[局長:布施田 英生(ふせだ ひでお)]管内では株式会社福岡放送及び長崎放送株式会社が交付決定を受けました。
 本事業により、放送設備・施策の冗長化等が加速化され災害発生時の放送の継続性が向上するものです。
 (※)大規模な自然災害時においても、現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送の放送局等の
      耐災害性強化に係る経費の一部を支援(補助率1/3)する事業。 【別紙PDF】参照。

【交付決定の概要】

交付団体名
補助対象事業費
(千円)
 補助金額
(千円)
 事業概要
 株式会社福岡放送   15,548  5,182  予備送信設備の整備(可搬型)
 長崎放送株式会社  21610 7,203 予備送信設備の整備(可搬型)

 <関連報道発表> 
  「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募(令和4年2月21日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000291.html

連絡先
放送部放送課 096-326-7871

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