報道資料

　総務省は、令和5年6月6日、令和5年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」(注) の交付決定を行いました。
　九州総合通信局管内では、うきは市、株式会社福岡放送及び株式会社エフエム大分が交付決定を受けました。
　本事業により、地上基幹放送の放送局の耐災害性が強化され、万一の被災においても放送の継続性が確保でき、整備地域住民の安心安全の向上が期待できます。