報道資料
令和5年9月8日
九州総合通信局
地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）
二次公募に係る採択候補の決定及び三次公募の開始
−九州管内1件を採択候補に決定−
総務省では、令和5年度地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえ、九州総合通信局管内から1件（全国6件）の採択候補を決定しました。
また、本日から同年10月6日（金）までの間、同事業の三次公募を実施していますのでお知らせします。
1 概要
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。
2 二次公募の結果について
3 三次公募の開始について
令和5年9月8日（金）から同年10月6日（金）までの間、地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の三次公募を実施しています。
（1）公募対象
ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。
（2）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
（注）企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
（3）補助率 1/2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1/2）については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
（4）実施要領等
「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
（5）スケジュール
| 期間 |
概要 |
令和5年9月8日（金）
〜9月29日（金）12:00 |
相談受付期間
・下記連絡先までメールにてご連絡ください。
＜連絡先＞
情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：荒木課長補佐、寒川官、阿部官）
電話：03-5253-5757（直通）
E-mail：digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。 |
令和5年10月2日（月）10:00
〜10月6日（金）12:00 |
提出期間
・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。
・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。 |
| 令和5年10月頃 |
経理処理説明会（参加必須） |
| 令和5年10月頃 |
外部有識者による評価等 |
| 令和5年11月中旬頃 |
採択団体の公表、交付申請手続 |
| 令和5年11月中下旬頃 |
交付決定 |
（注）評価の状況などによって多少前後する場合があります。
4 応募方法
（1）提出期間
令和5年10月2日（月）10時から令和5年10月6日（金）12時まで
（注）上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
（2）応募方法
以下の応募書類をア又はイの方法でご提出ください。
| 補助事業 |
様式1 「企画提案書」
様式2 「実施体制説明書」
様式3 「事業スケジュール」
様式4 「資金計画書」
様式5 「企画提案書概要」
様式6-1 （民間企業・団体）「申請者概要説明書」
様式6-2 （地方公共団体）「申請者概要説明書」 |
（注）上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、A4判（様式自由）10ページ以内で添付ください。
【提出先】
ア 総合通信局・沖縄総合通信事務所への提出
事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は主たる実施地域）を所管する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に対して、電子メール又は総合通信局等が指定する大容量ファイル転送システム等によって、応募書類の電子データをご提出ください。
各総合通信局等の連絡先については、「実施要領」をご参照ください。
（注）メールの件名は以下のように入力してください。
件名：「補助事業（●●県▲▲市）」
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
イ Jグランツ（補助金申請システム）による申請
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）で申請ができます。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。
（注）Jグランツを利用する場合、総合通信局等への提出は不要です。
5 選定手続
外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。
6 関連資料
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