報道資料

　令和5年10月31日をもって有効期間（5年間）が満了する地上基幹放送局（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局を除く。）の免許について、本年11月1日付けで再免許を与えることとし、再免許の申請を行った各地上基幹放送事業者に対して、本日、免許状を交付しました（再免許の対象となる地上基幹放送事業者は別紙1のとおり）。
　また、再免許に当たり、電波法（昭和25年法律131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に別紙2の条件（注）を付するとともに、総務大臣名にて各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行いました（要請事項は別紙3のとおり）。
（注） 条件のうち、AM 局の運用休止に係る特例措置について、以下 URL において当該特例措置に関する ウェブページの公開を令和5年11月1日（水）に予定しております。
・ AM 局の運用休止に係る特例措置
 　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/am_station.html

　・日本放送協会
　・民間地上基幹放送事業者　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　超短波放送事業者（FM）　　　　　　　　　　　　 9者
　　　　　　テレビジョン放送事業者（単営）　　　　　　　　18者
　　　　　　中波放送・テレビジョン放送事業者（兼営）　　8者
　　　　　　超短波文字多重放送事業者　　　　　　　　　　1者