報道資料
令和6年8月8日
九州総合通信局
「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」に係る二次公募の結果
−九州管内から2件を採択−
総務省では、令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」の二次公募に対する提案について、外部の有識者の評価を踏まえ、九州総合通信局管内から2件(全国10件)の採択案件を決定しました。
1 概要
総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「実証事業」は地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証(実証事業)を支援するものです。
2 二次公募の結果について
令和6年5月30日(木)から同年6月26日(水)まで実施した二次公募において合計28件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、九州総合通信局管内から以下の2件(全国10件)を採択案件として決定しました。
実証件名 |
代表機関 |
主たる実施地域 |
スポーツ施設の多機能化実証:県民の「健康増進拠点」、次世代型スポーツ観戦による「競技力強化拠点」を目指して |
ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社 |
佐賀県鳥栖市 |
水中映像を軸とした洋上IoT/AIプラットフォーム構築による持続可能な漁業の実現 |
株式会社MizLinx |
長崎県五島市 |
(注)採択案件の概要は、準備が整い次第、
総務省ホームページに掲載予定です。
3 関連資料
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