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報道資料

令和8年10月16日
九州総合通信局

九州管内から4団体を選定
−地域DX/AXに向けた計画策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の
二次公募の選定結果−

 総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術やAIを活用した地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の二次公募を実施し、九州総合通信局管内から4団体(全国24団体)が選定されました。

1 概要

 デジタル技術やAIを活用した地域課題の解決を推進するため、総務省では「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、地方公共団体等を対象に、地域課題の洗い出しや整理のほか、ソリューション実装計画書の策定等を、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援する「計画策定支援」を実施しています。

2 二次公募の結果について

 令和8年9月7日(月)から同年10月2日(金)まで実施した二次公募において、九州総合通信局管内から以下の4団体が選定されました。
 
応募コース 支援先団体
Aコース(地域課題整理及びソリューション検討支援) 福岡県須恵町、長崎県川棚町、大分県杵築市
Bコース(ソリューション実装計画の策定支援) 福岡県大牟田市

<関連報道発表等>


連絡先
情報通信部情報通信振興課  096-326-7825

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