電波適正利用推進員制度とは、地域社会に密着した民間のボランティアに、電波の適正利用に関する活動を委嘱することにより、地方総合通信局が行う周知啓発活動や電波監視活動と連携して、地域社会における電波の公平かつ能率的な利用の推進に資することを目的として、平成9年度からスタートした制度です。
九州総合通信局管内では、令和6年4月現在で76名の電波適正利用推進員の方々が、管内のそれぞれの地域で次のような活動を行っています。
1．電波の利用ルールなど電波の適正な利用等の知識についての周知啓発
2．混信その他の無線局の運用を阻害する事象や電波の安全性に関する相談の受付や相談窓口の紹介等の助言
3．その他電波の適正な利用について九州総合通信局に対する必要な協力
詳しくは「電波適正利用推進員協議会ホームページ」
をご覧ください。
