九州総合通信局は、電波の適正利用に関する民間による活動を通じ、国が行う電波監視活動とあいまって、地域社会の草の根から電波の公平かつ能率的な利用の確保に資するため、電波適正利用推進員（以下「推進員」という。）を下記により募集します。
記
1 応募資格
推進員は、次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 18歳以上であること。
(2) 無線通信に関する一定の知識又は経験を有すること。
(3) 総務省が行う電波の適正な利用に係る活動に深い理解と関心を持ち、推進員制度に積極的に協力する熱意と識見を有すると認められること。
(4) 推進員の活動を適切に行えると認められること。
(5) 推進員の地位及び活動を政治的目的又は自己の利益に利用するおそれのないこと。
(6) 現職の総務省職員及び警察官、海上保安官等の司法警察職員でないこと。
(7) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職にある者及びその立候補者でないこと。
(8) インターネット利用環境を活用したオンラインで実施される定例研修等の推進員活動に参加できること。
(9) 再委嘱にあっては、委嘱期間中に活動実績があり、過去に解嘱となった者又は7(1)の規律等に反する行動をとった者ではないこと。
(10) 再委嘱にあっては、当該推進員の活動状況等を考慮し、今後も必要な人材であると九州総合通信局長が認める者であること。
2 活動内容
(1) 電波の適正な利用等の電波に関する知識についての周知啓発のうち、地域のイベント会場や電波教室等における活動により、電波法令の不知や錯誤による不法・違法電波の未然防止のための情報提供に関すること。
(2) 混信その他の無線局の運用を阻害する事象及び電波の安全性に関し、相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行うこと。
(3) その他電波の適正な利用に関し、九州総合通信局長が必要と認める協力を行うこと。
3 委嘱期間
令和9年4月1日から令和12年3月31日まで
4 募集人員
九州総合通信局管内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県）に居住する者の中から、各県若干名
5 応募方法
応募用紙に次の事項等を記載して、e-mail又は郵送により令和8年12月20日(日)(郵送の場合、消印有効)までに九州総合通信局へ提出してください。
また、氏名の記載に関して旧姓の記載を希望する場合、外国氏名（通称名）の記載を希望する場合、現在の氏名に加えて、旧姓や外国氏名（通称名）を併記することが可能です。「8 旧姓の記載方法」「9 外国氏名（通称名）の記載方法」を参照の上ご記入下さい。
(1) 住所、氏名、生年月日、電話番号
(2) 経歴
(3) 活動に当たっての抱負
(4) 他総合通信局管内において、推進員として活動した実績等
応募用紙
［WORD形式］
［PDF形式］
6 選考結果の通知
選考会により選考し、推進員をお願いする方には令和9年3月26日(金)までに、その旨通知します。
7 規律等
(1) 活動に当たっての規律
ア 推進員は、その活動に際して知ることのできた秘密を第三者に漏らしてはならない。推進員でなくなった後も同様とする。
イ 推進員は、その地位及び活動を政治的目的又は自己の利益及び委嘱外の活動に利用してはならない。
ウ 推進員は、その地位を乱用してはならない。
(2) 解嘱
推進員は、次の場合には解嘱されることがある。
ア 心身の故障のため、活動の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき
イ 活動を著しく怠ったとき
ウ 電波法（昭和25年法律第131号）若しくは同法に基づく命令に違反したとき
エ 推進員としてふさわしくない非行があったとき、又はその行為に関して九州総合通信局長からの指導に従わないとき
オ 推進員が(1)に示す規律に反すると認められたとき
カ 不正な手段により推進員の地位を得たとき
キ 次のいずれかに該当するに至った者が推進員の地位を辞さなかったとき
(ア) 総務省職員又は警察官、海上保安官等の司法警察職員の職に就いたとき
(イ) 公職選挙法第3条に規定する公職に就いたとき及びその立候補者となったとき
(ウ) 九州総合通信局の管轄外区域に転居することとなったとき
ク 委嘱（再委嘱を除く）された日から6ヶ月以内に特段の理由なく新任研修を受講しなかったとき
(3) 報酬
ア 無報酬とする。
イ 予算の範囲内において、活動に要する費用を支給する。
8 旧姓の記載方法
旧姓を希望する場合、［ ］を記載して、その中に旧姓を記載して下さい。
【電波適正利用推進員応募用紙の記載例】
(1) 氏名の記載例
氏名 総務［□□］ 花子
(2) 枠内の氏名欄
フリカﾞナ ソウム［□□］ハナコ
氏名 総務［□□］花子
9 外国籍の氏名（通称名）の記載方法
外国籍の氏名において通称名等を希望する場合は、氏名（ローマ字記載、及びカタカナ表記）、［ ］を記載して、その中に通称名を記載して下さい。
通称名についてもカタカナでフリガナを記載して下さい。
なお、外国籍の漢字氏名の場合は、日本人に準じた記載とする。（記載例のローマ字記載を漢字表記にして記載）
【電波適正利用推進員応募用紙の記載例】
(1) 氏名の記載例
氏名 Soumu Hanako
(2) 枠内の氏名欄
フリカﾞナ ソウム ハナコ[◇◇ ◇◇]
氏名 Soumu Hanako[◇◇ ◇◇]
10 応募先・問い合わせ先
(1)e-mailによる応募の場合
e-mail：kyusyu-kankyo_atmark_ml.soumu.go.jp
（メールを送信される場合は「_atmark_」を「@」に置き換えて下さい。）
(2)郵送の場合
〒860−8795
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
九州総合通信局 電波監理部 電波利用環境課 第1電磁環境担当
電話番号 096-312-8252
11 参考
推進員の制度や活動状況については、電波適正利用推進員協議会ホームページを参考にして下さい。
電波適正利用推進員協議会ホームページ
電波適正利用推進員協議会HP
