不法な外国規格の無線設備を排除するため調査を実施

　九州総合通信局では、九州各地に設置されている電波監視システムDEURAS（デューラス）等を用いて、無線局から発射される電波を調査している。その一つとして、日本国内で使用することができない外国規格の無線設備（以下「外国規格の無線設備」という。）の電波の発射状況を調査した。外国規格の無線設備から発射される電波は、放送事業や防災など重要な無線通信に妨害を与える恐れがあるため、電波が発射されていることが認められた場合、すみやかに電波の発射源の除去に努める必要がある。

【電波の調査により不法局を確認】

　平成28年2月、A市を対象として、DEURASを用いて外国規格の無線設備から発射される周波数の電波を調査していたところ、業務連絡と思われる通信を傍受した。雑音混じりであるが10階の部屋に何かを持って行ったことを誰かに伝えているようだ。10階以上の建物で外国規格の無線設備が使用されている可能性が高いと判断し、電波の発射源の除去のためA市に急行した。

【短時間の電波発射に苦戦】

　調査結果と地図を照らし合わせて、電波の発射源と思われる地区に該当する10階以上の建物に絞り、外国規格の無線設備からの電波発射に備える。今回のケースは通信頻度が多くない業務連絡に使われており、いつ電波が発射されるか分からない中、調査用機器の前でそのときを待つ。「7階の部屋は終わりました。」女性の声で業務連絡と思われる通信を傍受したが、数秒程度の電波発射でありどの建物か特定できない。その後、調査の場所を変更しながら数回の電波発射をとらえた結果、その到来方向から外国規格の無線設備が使用されている建物を特定した。
 

【日本国内で使用できないことが知られていない】

　建物は宿泊施設だった。施設管理者にこの無線機は日本国内では使用できないと説明すると、施設管理者は「使用していた無線機はインターネット通信販売で購入したが、まさか日本国内で使用できないとは知らなかった。」と話すとともに、直ちに使用していた無線機を廃棄する申し出があった。
　これを受けて、日本国内の技術基準に適合した特定小電力無線機があること、通信距離を長くしたいのであれば特定小電力無線機用の中継器が使用できることを説明したところ、施設管理者はパソコンに向かい、インターネット通信販売で特定小電力無線機を購入していた。宿泊施設内では無線による業務連絡が欠かせないのだろう。

【日本国内の技術基準に適合しない無線機の使用は生活を脅かす】

　外国規格の無線設備は、インターネット通信販売等で安価に販売されている。電波のルールに詳しくない人は、気軽に外国規格の無線設備を購入し、使用してしまうだろう。
　外国規格の無線設備が発射することができる周波数の電波は、同じ周波数帯に割り当てられている放送事業や防災などの重要な無線局の通信に混信を与えてしまう可能性が高い。　
　知らないうちに安全・安心な生活を脅かさないためにも、当局では外国規格の無線設備を手にさせない周知・啓発をさらに推進していく。
 

＜参考＞

• 不法な「外国規格の無線機」禁止(ポスター)