登録検査等事業者制度の概要

　従来、点検の事業を行う者は、登録点検事業者（以下、「旧登録点検事業者」という。）及び登録外国点検事業者の2種類でしたが、これに検査の事業を行うことができる「登録検査等事業者」が加わりました。
　登録検査等事業者は、無線局の定期検査に係る「検査」、新設検査、変更検査及び定期検査に係る「点検」を行うことができます。
　なお、平成23年6月の制度改正により、法令上の名称が「登録点検事業者」から「登録検査等事業者」に変更されました。
 

• 登録検査等事業者制度（総務省電波利用ポータルへ）

　該当する場合に応じて、以下の申請書等をご提出ください。
　なお、申請書等を2部（正本、副本）をご提出いただいた場合は、当局での処理完了後に押印した副本をお返しいたします。副本の返送を求める場合は、返信用封筒（切手貼付）も同封ください。

●新規登録の場合
　登録を受けようとする方は、申請手数料はかかりませんが、別途、登録免許税9万円が必要になります。登録免許税の納付については、申請書をご提出いただいた後に当局より通知される通知書を元に納付ください。

点検のみを行う場合	検査、点検の両方を行う場合
登録検査等事業者等申請書 様式（Word） 記載例（PDF） 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 様式（Word） 業務実施方法書 様式はございませんので、適宜様式で作成ください。 記載例（PDF） 点検員が電波法別表第一に該当する者であることの証明書（ただし、無線従事者の資格を有する者の場合は、添付不要） 切手を貼った返信用封筒（郵送での手続きの場合）	登録検査等事業者等申請書 様式（Word） 記載例（PDF） 欠格事由に該当しないことを示す誓約書 様式（Word） 業務実施方法書 様式はございませんので、適宜様式で作成ください。 記載例（PDF） 点検員が電波法別表第一に該当する者であることの証明書（ただし、無線従事者の資格を有する者の場合は、添付不要） 判定員が電波法別表第四に該当する者であることの証明書 （申請者が法人の場合に限る） 定款の謄本 登記事項証明書 役員の氏名、過去2年間の経歴を記載した書類 経歴書（Word） （申請者が個人の場合に限る） 個人の氏名、住所、生年月日を書する書類 過去2年間の経歴を記載した書類 経歴書（Word） 切手を貼った返信用封筒（郵送での手続きの場合）

●変更、廃止、承継、更新の場合
（変更）

• Q＆A（総務省電波利用ポータルへ）

• 登録検査等事業者検索（総務省電波利用ポータルへ）

参考

• 平成23年6月29日（水曜日）　　　改正放送法等（事業者規則等）　官報掲載
• 平成23年6月30日（木曜日）　　　改正放送法等（事業者規則等）　施行

連絡先

• 総務省九州総合通信局　電波監理部　電波利用環境課
• 電話：096−312−8256