登録検査等事業者制度の概要

　従来、点検の事業を行う者は、登録点検事業者（以下、「旧登録点検事業者」という。）及び登録外国点検事業者の2種類でしたが、これに検査の事業を行うことができる「登録検査等事業者」が加わりました。
　登録検査等事業者は、無線局の定期検査に係る「検査」、新設検査、変更検査及び定期検査に係る「点検」を行うことができます。
　なお、平成23年6月の制度改正により、法令上の名称が「登録点検事業者」から「登録検査等事業者」に変更されました。

• 無線局の定期検査制度の見直し ≪登録検査等事業者制度の導入≫（PDF：331KB）

• 登録検査等事業者の登録の申請等（総務省電波利用HPへ）

• 登録検査等事業者等申請書の様式、記載例等（総務省電波利用HPへ）
• 点検業務実施方法書変更届（様式例）(word:48kB)
• 検査等業務実施方法書変更届（様式例）(word:48kB)
• 登録検査等事業者等変更届（様式例）(word:48kB)
• 登録検査等事業者等変更届（業務実施方法書の変更もあわせて行う場合の様式例）(word:48kB)
• 変更届の提出にあたっての注意とお願い(PDF:78kB)
• 検査等業務実施方法書（記載例）（word:123KB）
• 点検業務実施方法書（記載例）（word:113KB）

• Q＆A（総務省電波利用HPへ）

• 登録検査等事業者検索（総務省電波利用HPへ）

• 「登録点検事業者制度改正に関する説明会（平成23年7月27日）配布資料」（新たな登録検査等事業者制度関連）（PDF：342KB）

参考

• 平成23年6月29日（水曜日）　　　改正放送法等（事業者規則等）　官報掲載
• 平成23年6月30日（木曜日）　　　改正放送法等（事業者規則等）　施行

連絡先

• 総務省九州総合通信局　電波監理部　電波利用環境課
• 電話：096−312−8256