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報道資料

令和4年4月1日

総務省沖縄総合通信事務所

琉球エアーコミューター株式会社に対して無線設備等保守規程の認定書を交付

　総務省沖縄総合通信事務所（所長　栁島智（やなぎしまさとる））は、琉球エアーコミューター株式会社（代表取締役社長　金城清典（きんじょうきよのり））から申請のあった航空機局の無線設備等保守規程の認定申請について、本日、認定書を交付しました。

1　概要

　本件は、琉球エアーコミューター株式会社の航空機局の無線設備等保守規程の認定に係る申請について審査した結果、いずれも関係法令に適合しているものと認められ、総務省が電波監理審議会に諮問したところ、3月7日に当該申請のとおり同保守規程を認定することについて適当とする旨の答申を受けたことから、それに基づき本日付けで認定書を交付したものです。
　これにより、現在原則1年ごとの実施が義務づけられている航空機局等の定期検査が対象外となります。