総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会、国立研究開発法人情報通信研究機構及び一般社団法人テレコムサービス協会は、12月19日に沖縄国際大学内において、2015うちな〜ICTビジネスプラン発表会を開催しました。
本発表会は、沖縄県内においてICTを活用したベンチャー起業家を目指す大学生及び既に起業した者を対象に発表の場を設け、起業家候補生の発掘や新規事業の提携・資金調達・販路拡大等のビジネスマッチングを目的として開催しており、今回で3回目の開催となります。
今回は、起業家部門に2提案、学生部門に12提案の応募があり、12月5日のスキルアップセミナー（プレ発表会）でブラッシュアップされた提案がそれぞれ発表され、起業家部門で1提案、学生部門で5提案が受賞作品として表彰されました。
今回受賞した提案のうち、学生部門から2つの提案が来年2月と3月に開催される「起業家甲子園」及びビジネスモデル発見＆発表会に参加する予定です。
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総務省沖縄総合通信事務所は、12月17日（木）、沖縄県電波適正利用推進員協議会と共催により、八重瀬町立白川小学校において、6年生3クラス95名を対象として電波利用と電波環境保護についての知識を深めることを目的に、電波教室を開催しました。
この電波教室では、はじめに3クラス合同で、総務省の無線局の免許などの電波利用に関する電波行政や電波適正利用推進員の電波利用環境保護活動の説明、電波利用や電波混信についてのビデオ上映、また、電波の実験を体験し、楽しみながら電波利用と電波環境保護について学習していただきました。
続いて、各クラスに別れAMラジオの製作を行っていただきました。児童たちは慣れないハンダ付け作業に戸惑いながらも、熱心にラジオ製作を続け、自分で完成させたラジオでの放送受信を楽しんでいました。
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総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会及び公立大学法人名桜大学は、12月8日(火)、那覇市と名護市の会場を超高速通信回線でつなぎ、沖縄デジタル映像祭2015上映会・受賞式及びコンテンツセミナーを開催しました。
本映像祭は、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイター人材の発掘・育成を目的に毎年開催しており、今年で12回目となります。
今回は、県内の高校生、専修学校生等から96作品の応募があり、厳選な審査を通った47作品をノミネート作品として上映、13作品が受賞作品として表彰され、受賞結果に喜んだり、感心したりと盛り上がりを見せていました。
また、クリエイターに求められる情報の提供や制作意欲の向上を図ることを目的としたコンテンツセミナーも上映会に併せて開催、県出身クリエイターによる講演を行いました。株式会社ツムグ・ブラザーズプロデューサー 備瀬正 氏からは「TVCM制作過程と裏話」、有限会社ウェブキャスト・エコ代表取締役 狩俣秀己 氏、及びエークランチ合同会社代表 大城直也 氏からは「映像コンテンツにおける音の効果と重要性」として講演があり、CM制作過程と経験談や仕事の厳しさとやり甲斐、映像をアレンジしながらの「音」が果たすその具体的効果等について、実際のCMや映画の1シーンを素材として展開される内容に、参加者は興味深く聞き入っていました。
両会場には応募された学生等を中心に、那覇会場は270名を超える参加が、名護会場でも70名を超える参加があり、盛況のうちに終えることができました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、信書便制度に関するより一層の理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、11月18日(水)、沖縄県立博物館・美術館において信書便制度説明会を開催しました。
説明会は、沖縄総合通信事務所の信書便監理官から、主に信書便の利用者を対象とした第1部においては、信書便制度の概要及び参入状況、法改正の概要について、信書便事業参入希望者等を対象とした第2部においては、信書便事業への参入手続及び信書便事業参入後の手続等について説明がありました。
信書便事業については、平成27年11月9日現在、全国で450者（うち沖縄管内は9者）が特定信書便事業に参入しており、今後も信書便制度について、より一層のご理解及び円滑な参入を図るため、引き続き説明会を開催する予定です。
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総務省沖縄総合通信事務所は、地域の安心・安全に関する情報を地域住民に迅速かつ的確に伝達する環境の整備を推進する目的で設置した「沖縄災害情報共有システム（以下、Lアラートと記す。）利活用連絡会」の総会及び災害情報の共有に関する講演会を開催しました。
総会では、情報発信・情報伝達の各ワーキンググループの活動報告やLアラート合同訓練の結果報告などがありました。
総会後は、一般財団法人マルチメディア振興センターの風見東明氏からLアラートの充実・発展に向けた取組みについて、また、一般財団法人全国地域情報化推進協会の斉藤俊一氏から地方公共団体間での防災情報共有について講演が行われました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、那覇市において、電波の性質や安全性について、正しい理解を深めていただくことを目的に「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
説明会では、総務省電波環境課長の杉野勲から「電波の安全性に関する総務省の取組」と題して、我が国における電波の利用状況や施策等について説明し、続いて名古屋工業大学名誉教授の藤原修氏から「電波の人体に及ぼす影響と安全性」と題して、電波防護指針の根拠や電磁環境の暴露評価等について説明があり、最後に埼玉医科大学保健医療学部教授の加納隆氏から「病院内で携帯電話を安心して使うための指針について」と題して、同指針策定に至った調査内容や実験結果等について説明がありました。
説明会には、133名が参加され、参加者から複数の質問が出されるなど、電波の性質や安全性について一層理解を深めていただきました。
→報道資料はこちら。
総務省沖縄総合通信事務所は、10月16日(金)、当事務所において平成27年度の地方局地域情報化アドバイザー会議を開催しました。
同会議は、当管内に活動基盤を持つ地域情報化アドバイザーと、地域情報化に関する意見交換を通して地域課題を共有する等、アドバイザー間及び当事務所職員との交流を図ることを目的に、毎年開催しているものです。
会議には、那覇市IT創造館館長／シニアインキュベーションマネージャー 岡田良 氏、公立大学法人名桜大学キャリア支援課主幹 鈴木邦治 氏、国立大学法人琉球大学工学部電気電子工学科教授 藤井智史 氏、そして管外に活動基盤を持つアドバイザーであって当管内地域情報化施策に深く関わっている、アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役／プロデューサー 岡本真 氏、勝屋久事務所代表／プロフェッショナル・コネクター 勝屋久 氏に出席いただき、ICTによる産業振興とそれを支える人材等、特に人材発掘・育成に関してそれぞれのお立場の経験・教訓等を踏まえた、共通項や取り組む方向性等について、忌憚のない意見交換と議論をしていただきました。
なお、今年度は、現時点までに当管内では地域情報化アドバイザー派遣が3件、ICT地域マネージャー派遣が2件申し込まれ、当省のICT人材派遣制度が活用されているところです。
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平成27年10月4日、西銘総務副大臣が与那国町及び石垣市の台風21号による被害状況を視察しました。
特に与那国町では、台風通過時に島内の通信機能が停止したことから、当時の状況や今後の対策、要望等について意見交換を行いました。
また、島内の通信事業者の被災状況について、視察と復旧状況の説明を受けました。 午後は石垣市に移動し、今回の21号の状況と前回の台風15号での被災の復興状況を視察し説明を受けました 。
なお、10月3日に与那国島久部良岳TV送信所の電力線ケーブルを陸上自衛隊のヘリを使って沖縄本島から輸送する件につきご尽力いただきました。
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総務省、沖縄県、公益社団法人沖縄県情報産業協会は、7月17日(金)、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて、地域ICTサミットin沖縄を開催しました。
西銘恒三郎 総務副大臣の主催者あいさつで始まった講演会は、｢地域再生｣をテーマに、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 三友仁志 氏から｢沖縄県における地域課題解決のためのICT利活用の重要性｣、沖縄県企画部長 謝花喜一郎 氏から｢おきなわICT総合戦略｣について講演があり、引き続き、早稲田大学教授 三友仁志 氏のコーディネートで、沖縄県企画部長 謝花喜一郎 氏、南城市長 古謝景春 氏、伊江村長 島袋秀幸 氏、座間味村長 宮里哲 氏、公益社団法人沖縄県情報産業協会副会長 饒平名知寛 氏、サイボウズ株式会社代表取締役社長 青野慶久 氏、株式会社セールスフォース・ドットコム取締役社長兼COO 川原均 氏、総務省情報通信国際戦略局長 鈴木茂樹をパネリストにむかえ、沖縄県における、ICT利活用の促進とイノベーション創出に向けた今後の取り組みの在り方・方向性について討論いただきました。
会場には、自治体関係者や情報通信産業の関係者など約230名の参加がありました。現在、県や市町村では、「地方版総合戦略」の策定が進められています。地域産業の生産性向上やイノベーション創出により、地域の活性化を図っていく上で、ICTは有効なツールとなりますので、参加者は講演を熱心に聴講するとともに、パネルディスカッションにおける成功事例や今後の沖縄県におけるICT利活用の方向性に関する討論を聞き、メモを取っていました。
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総務省沖縄総合通信事務所、日本放送協会沖縄放送局、沖縄情報通信懇談会及び情報通信月間推進協議会は、6月10日(水)、那覇市内のホテルにおいて、｢ICT×8K×観光で沖縄がおもしろい｣をテーマに、平成27年度情報通信月間講演会を開催しました。
講演会は、西銘恒三郎 総務副大臣のあいさつで始まり、総務省 渡辺克也官房審議官から｢4K8Kの今後の展開｣、日本放送協会 春口篤技術局長から｢8Kスーパーハイビジョン放送の可能性｣について事例や展望を交えた講演がありました。引き続き行われたパネルディスカッションでは、沖縄県立大学美術工芸学部デザイン専攻 仲本賢 教授のコーディネートで、沖縄県立博物館・美術館 前田比呂也副館長、日本放送協会編成局編成センター 越智篤志副部長、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー 玉城扇企画課長をパネリストに迎え、4K8Kコンテンツに関して、沖縄県の魅力発信のための活用、映像制作や情報発信手法、アーカイブとしての活用などにおける、可能性と課題について討論いただきました。
会場には、映像制作や観光産業の関係者など107名の参加があり、熱心に聴講するとともに、沖縄で初上陸・初お披露目となる85型ディスプレイによる実際の8K超高精細映像を興味深く視聴していました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県、県内の市町村及び関係機関が参加した「Lアラート（別添参照
）の合同訓練」が6月4日（木）に行われることから、 同日、同事務所会議室においてLアラート合同訓練閲覧会を開催しました。
本閲覧会では、災害時に避難勧告等の情報を発信及び伝達する機関等のメリット等について資料や動画を使って説明した後、県内の自治体やライフライン事業者が行っているLアラート訓練の模様を参加者に閲覧していただき、Lアラートへの理解を深めるとともに、今後の導入の参考となるよう取り組んだものです。
閲覧会では、冒頭、安井哲也所長より、「災害情報の重要性やLアラートの有効性について理解を深めてほしい」とのあいさつがあり、つづいて、担当者からの概要説明の後、Lアラートの訓練模様が大画面ディスプレイにリアルタイムで映し出され、参加者たちは、真剣な面持ちで画面を見つめて、メモをとり、質問を行っていました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、6月1日、沖縄電波協力会との共催で、平成27年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催しました。
式典では、西銘恒三郎総務副大臣が主催者として出席したほか、約160名のご来賓、関係者が参列しました。
また、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人・団体を表彰するとともに、社会福祉施設3団体へ地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を併せて行いました。
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総務省沖縄総合通信事務所、公益社団法人沖縄県情報産業協会及び沖縄県情報通信懇談会は、1月29日、浦添市産業振興センター・結の街において、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の現状と今後実施すべき事項をテーマにセミナーを開催しました。
同セミナーでは、ITbook（株）代表取締役社長伊藤元規氏の「番号制度の概要と導入に向けた対応について〜自治体が対応すべきこと〜」、（独）情報通信研究機構ネットワークセキュリティ研究所所長平和昌氏の「情報通信研究機構における情報セキュリティの研究開発およびその成果の社会での活用」、及び日本電気（株）番号事業推進室小松正人氏の「マイナンバーが描く近未来〜制度とその可能性〜」の3件のご講演があり、マイナンバー制度等に関して多方面から最新事情をご説明いただきました。
マイナンバー利用開始まで一年を切ったところで同制度を再認識することができる機会となり、自治体や企業のマイナンバー担当者約170名が熱心に聴講しメモを取っていました。
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