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　沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会(事務局：沖縄総合通信事務所監視調査課)(以下｢沖医電協議会｣)は、12月16日(火)、学校法人SOLA学園沖縄医療工学院(宜野湾市内)においてハンズオン支援を実施、同院主催講演会に対し専門家を派遣しました。
　講演では、医療法人徳洲会南部徳洲会病院の赤嶺技士長(沖縄県臨床工学技士会会長、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会会長)から｢心電図モニタの管理体制と実際の電波トラブル｣と題し、医用テレメータ等のトラブル例、心電図モニタのアンテナシステムや送信機の種類、ゾーン管理やチャンネル管理の方法・重要性、医療機関内電波管理体制の構築と臨床工学技士の役割、電磁環境調査結果などを踏まえた心電図モニタリング改善取組事例などを講演いただきました。
講演会には同院の臨床工学科学生8名の参加があり、医療機関における電波の利用状況や電波利用機器管理体制構築の重要性、電波管理に対する臨床工学士の位置付け・役割などについて理解を深めていただきました。
　沖縄総合通信事務所及び沖医電協議会は、関係者と連携しながら、引き続き医療機関における安心・安全な電波利用の推進に取り組みます。
  　総務省沖縄総合通信事務所は、12月10日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、｢沖縄デジタル映像祭2025上映会・授賞式｣を開催しました。
　沖縄デジタル映像祭は、地域発デジタルコンテンツの制作促進やクリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今回で22回目の開催となります。　
　今年度は、高校生や専門学校生を中心に、高校生以下49作品、専門学生・大学生15作品、一般2作品、CM8作品の合計74作品の応募があった中から、ノミネートされた37作品(高校生以下16、専門学生・大学生11、一般2、CM 8)を上映しました。
　上映会後のトークセミナーでは、株式会社ウィットワンの市万田 俊也 様にコーディネーターをお願いし、アニメーション監督の大張 正己 様から、映像制作の魅力や表現を形にする楽しさなどについてお話いただきました。
　授賞式では、ノミネートされた作品から企業賞、特別賞、優秀賞、最優秀賞の順で発表され、今年度は、小学生、中学生の作品も受賞されました。各賞は、最優秀賞4作品、優秀賞4作品、特別賞6作品、企業賞5作品でした。受賞者からは、映像制作に工夫した点やチームで挑んだ制作過程の苦労、他作品から受けた刺激などのコメントが寄せられました。さらに「来年度もぜひ応募したい」といううれしい声も多くいただきました。 (受賞作品詳細は｢●沖縄デジタル映像祭2025受賞作品｣参照)。
　会場にはオンライン参加者を含め、沖縄県内の学校等15団体などから220名の参加(会場212名、オンライン8名)となり、盛況のうちに終えました。
　沖縄デジタル映像祭は、引き続き沖縄県内を中心に映像系クリエイター発掘・育成に貢献できるよう開催して参ります。
　　●沖縄デジタル映像祭2025受賞作品

（参考）関係掲載資料
◆OTV「若手映像クリエイター発掘　沖縄デジタル映像祭　最優秀賞は」 
　https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00014882/index.html
◆QAB「若手映像クリエイターの作品を集めた沖縄デジタル映像祭が開催」
　https://www.qab.co.jp/news/20251210275939.html
◆FMよみたん
　https://www.youtube.com/live/IiI1tvMmG4s
◆琉球新報「【動画あり】美来工科高が最優秀　沖縄文化学ぶアニメ　デジタル映像祭」
　https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-4869957.html
◆沖縄タイムス「最優秀4作品を表彰　沖縄デジタル映像祭　74作品応募」※会員限定記事
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1733361
◆FMよみたん　YouTubeチャンネル
　https://www.youtube.com/live/IiI1tvMmG4s https://www.youtube.com/watch?v=nAj4e0KlxrI&t=1s
  　総務省沖縄総合通信事務所は、12月2日（水）、沖縄サイバーセキュリティネットワーク（※）との共催で県内企業などの皆さまを対象に「サイバーインシデント演習 in 沖縄」を開催しました。 当日は38名の方にご参加いただき、サイバー攻撃への備えや対応について、実践的な学びを深めていただきました。
　 第1部は、「サイバー攻撃から事業を守るためにやるべきこと」と題して株式会社川口設計 代表取締役の川口 洋 氏にご講演いただき、最近の気になった事件から課題を明らかにし、事業を守るためには、組織全体で対応する事が必要なことと、 ・日頃から備えていないことは対処できない ・情報を正しく仕入れ、適切に対応すること　 の重要性をわかりやすく解説していただきました。
　 第2部の実機実習では、実際にパソコンを操作、保存されたファイルの問題点を確認し、「どこにリスクが潜んでいるのか？」をグループ同士で議論しました。
　 第3部は、机上演習で、「セキュリティ事件・事故発生時の効果的な対応について 〜生成AIの業務利用における懸念点〜」と題し、第1部の内容を踏まえて、インシデント発生から対応検討、報告までを、グループでのディスカッションを通じて疑似体験し、意思決定の難しさと重要性を学んでいただきました。
　 沖縄総合通信事務所では、今後もサイバーセキュリティ対策の推進に取り組んでまいります。

※サイバーセキュリティに関する啓発活動などを目的に平成27年3月20日に設立。内閣府沖縄総合事務局、沖縄県警察本部、総務省沖縄総合通信事務所で構成。
  　沖縄総合通信事務所は、11月16日(日)、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で、国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センターのオープンハウス2025の会場において、｢おもしろ電波教室｣を開催しました。
　電波教室では、31名(幼児8名、小学生7名、中学生3名、高校生1名、保護者等12名)の方々が参加し、電波を楽しく学べるDVD学習、FMラジオ・AMラジオ製作を体験してもらいました。
　FMラジオ製作では、電子回路図を確認しながら｢半田ごて｣による基盤への電子部品の接合を体験、AMラジオ製作では、はんだ付けなしで様々な電子回路を組み立てられる電子ブロックを体験、電波適正利用推進員の指導の下、興味深く挑戦し、完成した手作りのラジオから聞こえる放送を、保護者とともに子供たちは楽しそうに聞いていました。
　電波教室の他、教室内には周知広報用のポスター・リーフレットの配置、DVD再生(不法電波から暮らしを守れ！)、総務省動画チャンネルe-ラーニング動画再生(パコちゃんと電波を学ぼう)、電波監視用機器の展示を実施しました。
来場者が往来する同センター正面玄関付近では、10m伸縮ポールを備える電波監視車両及び電波発射源可視化装置等を公開し、同車両の役割や基本的な運用方法紹介、特定小電力トランシーバを使用した同可視化装置による電波可視化模様の実演などを実施、来場者に電波の監視に対する関心と理解を深めていただきました。
　また、電波教室会場内では、災害時に被災地の自治体等が一時的に開設できる｢臨時災害放送局｣を展示しました。
　オープンハウス2025には、150名ほどの来場者があり、電波や通信に関する様々な施設・装置や取り組み等を見学等していただきました。
  　沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会(事務局：沖縄総合通信事務所監視調査課)(以下｢沖医電協議会｣)は、11月9日(日)、一般社団法人沖縄県臨床工学技士会が主催する第4回沖縄県臨床工学会(糸満市内開催)においてハンズオン支援を実施、臨床工学関連の多数の講演やセッションなどのプログラム中、最新の電磁環境対策に関する教育講演に対し専門家を派遣しました。
　教育講演では、国立大学法人佐賀大学理工学部数理・情報部門の 花田英輔 教授(電波環境協議会 医療機関における電波利用推進委員会副委員長)から「医療への無線通信導入に関する諸問題とその対策〜無線LANを中心に〜」と題し、病院における電波利用の現状やトラブル原因、無線LAN導入時の注意点、チャンネルや電磁環境などの電波管理の重要性などを講演いただきました。
　なお、沖医電協議会事務局は教育講演の座長(進行役)として参加しました。
教育講演には県内臨床工学技士等15名の参加があり、見えないリスクへの対応や最新の電磁環境対策など、電波の性質やその安全性について理解を深めていただきました。
　沖縄総合通信事務所及び沖医電協議会は、関係者と連携しながら、引き続き医療機関における安心・安全な電波利用の推進に取り組みます。
  　総務省沖縄総合通信事務所は、11月4日(火)、沖縄情報通信懇談会との共催で、｢地域情報化アドバイザー会議 in 沖縄 〜 沖縄の地域課題解決に資するヒントをご提案 〜｣をオンライン形式で開催しました。
　はじめに、総務省情報流通行政局地域通信振興課の須藤官から｢地域情報化アドバイザー派遣制度について｣として、制度の概要や令和7年度の派遣状況などの説明がありました。続いて、沖縄を拠点に活動する5名の地域情報化アドバイザーが、それぞれの取組内容を紹介しました。
　(1) 岡田 良 氏(一般社団法人沖縄新ITビジネス創出促進協議会顧問、沖縄国際大学非常勤講師)は、宮古島市、大宜味村、国町、北谷町における産業振興、企業誘致等の取組みについて紹介しました。
　(2) 木暮 祐一 氏(名桜大学人間健康学部健康情報学科教授、沖縄県伊平屋村最高デジタル責任者（CDO）)は、伊平屋村のDX推進計画やスマートフォン等を活用した健康医療行政の支援について報告しました。
　(3) 鈴木 邦治 氏(東村役場地域力創造アドバイザー、総務省地方公共団体の経営・財務マネージメント強化事業アドバイザー)は、名護市、名桜大学、宜野座村での活動実績、東村における公民館Wi-Fi整備等の取組みについて報告しました。
　(4) 波平 三雄 氏(株式会社HFシステム沖縄支店執行役員沖縄支店長、一般社団法人沖縄県情報産業協会地域情報化委員会委員)は、防災行政無線ネットワーク構築の基本計画策定や検証事業の取組みについて紹介しました。
　(5) 藤井 智史 氏(琉球大学名誉教授、ORNIS株式会社CTO)は、水産業振興に向けた海洋レーダの活用や漁港・海岸の防災対策の取組みについて紹介しました。
　その後、久米島町役場企画財政課の村吉主事から「地域情報化アドバイザー派遣制度を活用して」と題し、DX推進体制構築にあたっての職員の機運醸成を目的とした職員研修や個別相談会の取組みについて報告がありました。
　最後に、事前アンケートであがった地域課題にもとに、意見交換が行われました。竹富町DX課古見係長からは「島嶼部におけるネットワークインフラの整備・維持管理」に関する相談があり、波平アドバイザーから沖縄振興予算による整備の経緯の説明。さらに、通信インフラの利用向上の取り組についても紹介しました。木暮アドバイザーからは「小規模離島にあたっては、スターリンクなどの衛星通信の活用も検討していく必要があるのではないか」との提案。当事務所からは公設から民設への移行手順のほか総務省の支援策等について説明しました。また、東村総務財政課の平良主事からは「AI・RPAを活用した業務効率化」の相談があり、岡田アドバイザーからは「ローカルAIの導入により、村のDXや産業振興につながる」とのコメントがありました。その他、地域通信振興課須藤官から「デジタル人材確保プロジェクト」、「DX推進リーダー育成に係る特別交付税措置」について説明がありました。
　会議には、県内の地方公共団体・民間企業などから24名が参加し、終了後のアンケートでは「活用自治体の事例紹介を増やしてほしい」などが寄せられました。今後も、地方公共団体及び地場企業等に対し、本制度への理解を深めてもらうとともに、より効果的な制度運営に向けて取り組んでまいります。
  　総務省沖縄総合通信事務所は、10月25日（土）と26日（日）に読谷村で開催された「読谷まつり」で、多言語翻訳技術の紹介を行いました。
　このイベントでは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発した最新の翻訳技術を、来場者の皆さんに体験していただきました。
　沖縄県には多くの外国人観光客が訪れており、災害時の情報伝達や観光案内などで「言葉の壁」が課題となっています。そこで、今回のまつりでは、外国人の方々にも分かりやすく情報を届けるための取り組みとして、以下の展示・体験を行いました。
・AI同時通訳システムのデモンストレーション
・特定の方向にだけ音声が届く「音声マルチスポット再生スピーカー」の展示
・多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」の紹介
実際に体験された方々からは、「災害時など緊急の場面ですぐ使えるのが良い」「観光分野で活用したい」「行政の窓口でも導入を検討したい」といった声が寄せられ、多言語翻訳技術への高い評価をいただきました。
　沖縄総合通信事務所では、今後もこのような技術の可能性について、より多くの方に知っていただけるよう取り組んでまいります。
＜多言語翻訳技術の説明模様＞
第51回 読谷まつり プレ放送 2025年10月25日(土)
FMよみたんラジオ放送YouTubeチャンネルURL （説明模様1:00:06〜）
https://www.youtube.com/live/BzAr1e_R5wg?si=8Nv_qswV7EIvsVFk
  　総務省沖縄総合通信事務所は、令和7年10月19日、沖縄県が主催する「令和7年度沖縄県総合防災訓練」に参加しました。
　 令和7年度沖縄県総合防災訓練（救出救助等訓練、遺体収容・検視訓練）｜沖縄県公式ホームページ
　今回の訓練では、沖縄総合通信事務所と各通信事業者が連携・協力して、各市町村へのスターリンク貸出通信訓練を実施しました。
　沖縄総合通信事務所は那覇市への機器貸出及びサポートを担当し、当該機器は、真地小学校にて実施した避難所からの映像配信訓練等にご活用いただきました。



　また、那覇市民体育館の展示ブースにおいて、臨時災害放送局（災害対策放送のために臨時かつ一時的に開設するFMラジオ放送局）についてデモ（組立訓練及び電波発射）を行うとともに、臨時災害放送局を含む災害時における総務省の通信機器等貸出し等を実機やリーフレット等を用いてご案内しました。
　当日は玉城知事も参加され、沖縄総合通信事務所における取組について説明させていただきました。





　加えて、今回の訓練では、関係者のご尽力によって、災害時の携帯電話エリア復旧のために、携帯事業者の移動基地局車を陸上自衛隊第15旅団のヘリコプターで吊り下げて空輸するための訓練についても、東風平運動公園において実施されました。
　沖縄総合通信事務所職員もヘリコプターに搭乗させていただき、本取組の有用性を実感させていただきました。




　総務省沖縄総合通信事務所は、これらの成果を踏まえ、関係の皆様と密に連携して、地域の防災力向上に貢献してまいります。
  　沖縄県は、大規模地震及び津波発生を想定し、災害時における防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応の確認、及び平時からの防災関係機関における相互の連携強化を目的として、令和7年10月19日、「令和7年度沖縄県総合防災訓練」を実施する予定です。
　令和7年度沖縄県総合防災訓練（救出救助等訓練、遺体収容・検視訓練）｜沖縄県公式ホームページ

　総務省沖縄総合通信事務所も、本訓練に参加し、沖縄県や関係機関と連携して、地域の防災力向上に貢献します。今回の訓練では、電気通信事業者と連携・協力して、各市町村へスターリンクの貸出通信訓練を実施する予定であり、沖縄総合通信事務所は那覇市への機器貸出及びサポートを担当する予定です。当該機器は、真地小学校にて実施予定の避難所訓練においてご活用いただく予定となっています。

　また、那覇市民体育館の展示ブースにおいて、臨時災害放送局（災害対策放送のために臨時かつ一時的に開設するFMラジオ放送局）についてデモ（組立訓練及び電波発射）を行うとともに、臨時災害放送局を含む災害時における総務省の通信機器等貸出し等を実機やリーフレット等を用いてご案内する予定ですので、ぜひお立ち寄りください。

　なお、今回の訓練では、関係者のご尽力によって、災害時の携帯電話エリア復旧のために活用が期待される、移動基地局車の空輸訓練も実施される予定です。これらの取組によって、地域の防災力向上が期待されていますので是非ご注目ください。
  　なお、沖縄デジタル映像祭2025上映会・授賞式は、12月10日(水)に予定しております。多くの作品応募をお待ちしております。