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報道資料

平成26年5月20日

四国総合通信局

平成25年度末における四国の無線局の現状
≪前年度末から3.3%増の約377万局≫

 四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、平成25年度末における四国の無線局の現状を取りまとめました。

【ポイント】

○ 平成25年度末における四国の無線局数は、前年度末から3.3%増の3,768,089局となりました。全国の無線局数に占める割合は、2.4%です。

○ 四国における無線局数は、毎年増加しており、平成15年度末からの10年間で44.8%増加しています。

○ 四国の無線局のうち、携帯電話等の電気通信業務用の移動局が3,630,581局と全体の96.4%を占めており、携帯電話の普及が無線局全体の局数増加を牽引しています。

○ 携帯電話のインフラ整備の進展に伴い、電気通信業務用の基地局は前年度末から7.7%増の17,996局となっています。特に、第3.9世代携帯電話(LTE)の基地局が77.2%増と大幅に増加しています。

○ 防災行政用に利用される無線局は前年度末から7.5%増え10,006局となっています。また、消防用に利用される無線局は前年度末から18.3%増え7,998局となっています。防災行政用、消防用とも増加した理由は、地方公共団体が新たにデジタルの無線設備を導入したためです。

○ 漁業用の無線局は、5,227局で全国比10.2%、海上水上運輸用の無線局が869局で全国比は17.5%と占める割合が大きく、四国地方の特徴となっています。


表:四国及び全国の無線局数
  平成24年度末 平成25年度末 対前年
増減数
対前年
増減率
四国の無線局数 3,648,686 3,768,089 119,403 3.3%
(電気通信業務用の移動局
(再掲))
3,512,974 3,630,581 117,607 3.3%
全国の無線局数 146,234,284 157,240,014 11,005,730 7.5%
(電気通信業務用の移動局
(再掲))
142,552,162 153,469,735 10,917,573 7.7%

四国及び全国の無線局数の推移

画像:四国及び全国の無線局数の推移


表:四国の無線局数の推移
  H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.3
四国 2,602,908 2,854,314 2,903,738 2,996,290 3,115,321 3,159,191
全国 87,369,944 96,643,685 104,296,073 102,803,380 108,035,751 112,017,717
  H22.3 H23.3 H24.3 H25.3 H26.3
四国 3,219,135 3,226,586 3,511,668 3,648,686 3,768,089
全国 116,564,451 120,979,200 134,889,238 146,234,284 157,240,014


【別紙】

平成25年度における四国の主な用途別無線局の現状

1 電気通信業務用の無線局

 電気通信業務用に利用される無線局は前年度末から3.4%増え3,652,038局となって、全国比に占める割合は2.4%である。
 これらの無線局のうち携帯端末などの陸上移動局は3,630,581局で、その大半を占めている。
 携帯電話などの基地局は17,996 局であり、全国比2.9%、携帯基地局のアクセス回線やケーブルの代替などにも利用される固定局は1,871 局で、全国比13.0%となっている。
 愛媛県の基地局と固定局は、6,411局と740局で両方共に四国で一番多い。
 なお、第3世代携帯電話、第3.9世代携帯電話(LTE)の四国各県の基地局数(平成25年度末)は表のとおりである。
表:電気通信業務用の無線局
平成24年度末 平成25年度末
全国 四国 全国 四国 対前年
増減数
対前年
増減率
全国比
143,303,902 3,532,970 154,283,996 3,652,038 119,068 3.4% 2.4%

表:電気通信業務用の基地局・固定局
  全国 四国 対全
国比
徳島 香川 愛媛 高知
平成24
年度末
基地局 563,379 16,707 3.0% 3,239 3,858 5,974 3,636
固定局 14,668 1,707 11.6% 353 299 663 392
平成25
年度末
基地局 617,951 17,996 2.9% 3,501 4,190 6,411 3,894
固定局 14,418 1,871 13.0% 387 328 740 416
対前年
増減数
基地局 54,572 1,289   262 332 437 258
固定局 -250 164   34 29 77 24
対前年
増減率
基地局 9.7% 7.7%   8.1% 8.6% 7.3% 7.1%
固定局 -1.7% 9.6%   9.6% 9.7% 11.6% 6.1%

表:第3世代・第3.9世代の基地局
  平成24年度末 平成25年度末 対前年
増減数
対前年
増減率
第3世代 11,173 11,521 348 3.1%
第3.9世代 2,304 4,082 1,778 77.2%
 *第3世代と第3.9世代の共用の基地局が、平成24年度末で2,036局、平成25年度末で3,549局ある。

表:電気通信業務用の陸上移動局
平成24年度 3,512,974
平成25年度 3,630,581
対前年増減数 117,607
対前年増減率 3.3%

表:(参考)携帯電話の契約数 平成25年12月末
  全国 四国 全国比
第3世代 102,294,105 2,624,804 2.6%
第3.9世代 38,758,260 983,311 2.5%

2 放送用の無線局

 放送に使われる無線局としては放送局(親局及び中継局)の他に演奏所から親局まで番組伝送する固定局や番組制作のための無線局などがあり、全体では2,511局、全国比5.4%である。
 メディア毎の各県の局数は表のとおりであり、平成25年度には、超短波(FM)放送局17局が減少した。また、平成24年度から開始されたマルチメディア放送とエリア放送については、それぞれ2局(徳島、香川)と4局(愛媛)増加した。

表:放送用の無線局
平成24年度末 平成25年度末
全国 四国 全国 四国 対前年
増減数
対前年
増減率
全国比
45,224 2,473 46,074 2,511 38 1.5% 5.4%

表:放送局数内訳
  平成24年度末 平成25年度末
四国 四国 徳島 香川 愛媛 高知
テレビジョン放送局(※1) 792 792 121 105 264 302
中波(AM)放送局 57 57 9 7 22 19
超短波(FM)放送局(※2) 140 123 34 3 40 46
コミュニティ(FM)放送局 7 7 1 2 3 1
マルチメディア放送局 2 4 1 1 1 1
エリア放送局 5 9 0 1 8 0
 (※1)テレビジョン放送局は、ギャップフィラーの8局(愛媛6局、高知2局)を含む
 (※2)超短波(FM)放送局は、(一財)VICSセンターの文字多重放送局52局(徳島15局、香川1局、愛媛16局、高知20局)を含む

表:(参考)NHKを除く民間放送事業者数
  四国 徳島 香川 愛媛 高知
テレビジョン放送局(※1) 10(13) 1 2(5) 4 3
中波(AM)放送局(※2) 4 1 1 1 1
超短波(FM)放送局(※1) 4(5) 1 1 1 1
コミュニティ(FM)放送局 6 1 2 2 1
マルチメディア放送局 (1) (1) (1) (1) (1)
エリア放送局 3 0 1 2 0
 (※1)( )内の数値は、親局が四国以外にある放送事業者を含む事業者数
 (※2)四国の中波(AM)放送事業者はラジオ・テレビ兼営である

3 防災行政用及び消防用の無線局

 防災行政用に利用される無線局は前年度末から7.5%増え10,006局となって、全国比に占める割合は6.0%である。また、消防用に利用される無線局は前年度末から18.3%増え7,998局となって、全国比に占める割合は5.7%である。防災行政用、消防用とも増加した理由は、地方公共団体が新たにデジタルの無線設備を導入したためである。
 防災行政用及び消防用の無線局のうち、地方公共団体が利用しているのは、防災行政用では100%、消防用では96.0%となっている。この地方公共団体が利用している県別無線局数は表のとおりであるが、愛媛県では、消防用で593局、防災行政用で351局と四国で最も増加数が多い。また、防災行政用では徳島県、消防用では高知県が愛媛県に次いで増加している。

表:防災行政用・消防用の無線局
  平成24年度末 平成25年度末
全国 四国 全国 四国 対前年
増減数
対前年
増減率
全国比
防災行政用 163,277 9,305 167,000 10,006 701 7.5% 6.0%
消防用 125,433 6,763 139,473 7,998 1,235 18.3% 5.7%

表:防災行政用(地方公共団体)
  全国 四国 対全国比 徳島 香川 愛媛 高知
平成24年度末 163,035 9,305 5.7% 1,852 1,850 3,553 2,050
平成25年度末 166,429 10,006 6.0% 2,044 1,861 3,904 2,197
対前年増減数 3,394 701   192 11 351 147
対前年増減率 2.1% 7.5%   10.4% 0.6% 9.9% 7.2%

表:消防用(地方公共団体)
  全国 四国 対全国比 徳島 香川 愛媛 高知
平成24年度末 123,401 6,442 5.2% 1,010 1,198 1,871 2,363
平成25年度末 136,585 7,679 5.6% 1,120 1,376 2,464 2,719
対前年増減数 13,184 1,237   110 178 593 356
対前年増減率 10.7% 19.2%   10.9% 14.9% 31.7% 15.1%

4 陸上運輸用、海上水上運輸用、漁業用の無線局

 タクシー、バスなどの陸上運輸用の無線局は10,462局で、前年度末に比べ4.5%減となって減少傾向にある。海上水上運輸用の無線局も前年度末比2.6%減の869局となった。
 漁業用の無線局は5,227局あり全国比10.2%であるが、同様に前年度末から3.1%減少した。

表:陸上運輸用・海上水上運輸用・漁業用
  平成24年度末 平成25年度末
全国 四国 全国 四国 対前年
増減数
対前年
増減率
全国比
陸上運輸用 360,639 10,952 356,166 10,462 -490 -4.5% 2.9%
海上水上運輸用 4,987 892 4,966 869 -23 -2.6% 17.5%
漁業用 51,975 5,392 51,132 5,227 -165 -3.1% 10.2%

5 簡易無線、アマチュアの無線局

 アマチュアの無線局は前年度末から0.1%増え19,514局となって、全国比に占める割合は4.5%である。
 また、無線従事者を必要とせず、比較的安価で様々な業務に使える簡易無線局については、前年度末比5.8%増の22,309局になった。
 なお、使用期限が平成27年11月末までとなっているパーソナル無線については387局まで減少した。

表:簡易無線・アマチュア
  平成24年度末 平成25年度末
全国 四国 全国 四国 対前年
増減数
対前年
増減率
全国比
簡易無線
(パーソナルを除く)
748,110 21,085 781,116 22,309 1,224 5.8% 2.9%
パーソナル 14,580 452 12,111 387 -65 -14.4% 3.2%
アマチュア 435,644 19,497 436,187 19,514 17 0.1% 4.5%
表:(参考)四国における用途別無線局数
用途 平成24年度 平成25年度
全国 四国 全国 四国 全国比
  対前年
増減数
対前年
増減率
  対前年
増減数
対前年
増減率
電気通信業務 143,303,902 3,532,970 154,283,996 10,980,094 7.7% 3,652,038 119,068 3.4% 2.4%
陸上運輸 * 360,639 10,952 356,166 -4,473 -1.2% 10,462 -490 -4.5% 2.9%
海上水上運輸 * 4,987 892 4,966 -21 -0.4% 869 -23 -2.6% 17.5%
航空運輸 * 11,278 428 11,329 51 0.5% 446 18 4.2% 3.9%
新聞 3,053 130 3,026 -27 -0.9% 130 0 0.0% 4.3%
放送 45,224 2,473 46,074 850 1.9% 2,511 38 1.5% 5.4%
漁業 * 51,975 5,392 51,132 -843 -1.6% 5,227 -165 -3.1% 10.2%
ガス 14,351 373 14,282 -69 -0.5% 373 0 0.0% 2.6%
熱供給事業 13 0 13 0 0.0% 0 0 0.0%
電気 36,184 2,644 36,162 -22 -0.1% 2,601 -43 -1.6% 7.2%
上下水道 11,282 522 11,583 301 2.7% 520 -2 -0.4% 4.5%
港湾 * 11,037 355 10,763 -274 -2.5% 361 6 1.7% 3.4%
港湾工事 * 1,060 27 1,009 -51 -4.8% 27 0 0.0% 2.7%
水防水利道路 * 63,924 3,568 63,856 -68 -0.1% 3,560 -8 -0.2% 5.6%
土木建設 39,382 2,350 38,365 -1,017 -2.6% 2,309 -41 -1.7% 6.0%
鉱業 2,083 115 2,091 8 0.4% 113 -2 -1.7% 5.4%
金融保険 1,181 65 1,170 -11 -0.9% 63 -2 -3.1% 5.4%
製造販売 43,969 3,522 43,612 -357 -0.8% 3,508 -14 -0.4% 8.0%
倉庫業 115 0 113 -2 -1.7% 0 0 0.0%
不動産 23 0 23 0 0.0% 0 0 0.0%
サービス業 34,415 1,119 35,886 1,471 4.3% 1,125 6 0.5% 3.1%
農業 * 2,852 223 2,630 -222 -7.8% 195 -28 -12.6% 7.4%
林業 * 2,154 276 1,647 -507 -23.5% 163 -113 -40.9% 9.9%
消防 * 125,433 6,763 139,473 14,040 11.2% 7,998 1,235 18.3% 5.7%
消防防災 * 328 15 320 -8 -2.4% 17 2 13.3% 5.3%
救急医療 4,148 319 4,205 57 1.4% 326 7 2.2% 7.8%
救難 577 3 575 -2 -0.3% 4 1 33.3% 0.7%
気象 * 930 5 915 -15 -1.6% 5 0 0.0% 0.5%
防災行政 * 163,277 9,305 167,000 3,723 2.3% 10,006 701 7.5% 6.0%
地方行政 1,858 149 1,872 14 0.8% 152 3 2.0% 8.1%
公害対策 146 0 123 -23 -15.8% 0 0 0.0%
防災対策 * 5,276 181 5,029 -247 -4.7% 165 -16 -8.8% 3.3%
警備 12,707 460 12,428 -279 -2.2% 455 -5 -1.1% 3.7%
宇宙開発 404 0 414 10 2.5% 0 0 0.0%
教育 1,493 96 1,345 -148 -9.9% 93 -3 -3.1% 6.9%
学術研究 2,260 2 2,461 201 8.9% 7 5 250.0% 0.3%
上記(*)以外の
国家行政
235,227 14,486 267,287 32,060 13.6% 14,012 -474 -3.3% 5.2%
外国公務 144 0 172 28 19.4% 0 0 0.0%
アマチュア 435,644 19,497 436,187 543 0.1% 19,514 17 0.1% 4.5%
スポーツ・レジャー 11,112 335 11,683 571 5.1% 368 33 9.9% 3.1%
簡易無線 748,110 21,085 781,116 33,006 4.4% 22,309 1,224 5.8% 2.9%
パーソナル 14,580 452 12,111 -2,469 -16.9% 387 -65 -14.4% 3.2%
MCA 280,933 4,485 186,769 -94,164 -33.5% 1,933 -2,552 -56.9% 1.0%
その他 144,614 2,652 188,635 44,021 30.4% 3,737 1,085 40.9% 2.0%
合計 146,234,284 3,648,686 157,240,014 11,005,730 7.5% 3,768,089 119,403 3.3% 2.4%

【参考資料1】地方総合通信局管轄毎の無線局数・人口・総生産(PDF 244KB)PDF
【参考資料2】無線アンテナの一例(PDF 920KB)PDF

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連絡先
四国総合通信局 無線通信部 企画調整課
担当:道田課長
電話:089-936-5071
FAX:089-936-5008

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