【ポイント】
○ 当局が無線局の免許人等から受け付けた混信妨害の申告件数は106件で、平成24年度以降、100件を超える状況が続いています。
○ 混信妨害の申告のうち、国民生活に重大な影響を及ぼす電気通信・放送・公共業務用等の無線局への重要無線通信妨害の申告件数は48件※と混信妨害申告の約半数近く（45.3%）を占めており、昨年度から11件増加と近年の増加傾向が続いています。
※主な内訳：テレビ受信ブースターの電波漏洩等による携帯電話基地局等への妨害 23件
誤発射等による船舶遭難時に使用される周波数の占有 19件
その他、航空保安用（4件）及び消防用（2件）の周波数への雑音入感6件
○ 不法無線局の撲滅に向けて、捜査機関（警察及び海上保安庁）との連携を強化し、不法無線局の共同取締りを14回実施した結果、四国管内で不法に開設されたアマチュア無線局5件及び漁業用無線局2件を摘発しました。
○ 機器鑑定件数では、特に高知県内の警察署の独自摘発により無線局の機器鑑定依頼が増加したため、昨年度比76％増の67件の機器鑑定を行いました。
【参考資料1】電波監視の概要(PDF 212KB)
【参考資料2】混信妨害の区分別申告件数(PDF 160KB)
【参考資料3】混信妨害の県別件数(PDF 328KB)
【参考資料4】重要無線通信妨害の申告内訳(PDF 164KB)
【参考資料5】混信申告措置状況(PDF 204KB)
【参考資料6】捜査機関との共同取締り結果(PDF 224KB)
【参考資料7】不法無線局の機器鑑定件数(PDF 232KB)
【参考資料8】最近の四国の電波監視事例(PDF 260KB)
