報道資料

　本事業は、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤　修（すどう　おさむ）東京大学大学院情報学環教授）において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業を総務省の委託事業として実施するものです。

（注）ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の概要

1. 地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証
2. その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証

　総務省は、平成27年3月31日（火）から同年5月15日（金）まで公募を行い、全国で15件を委託先候補として決定しました。このうち、四国からは徳島県鳴門市の特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが代表して提案した事業が選定されました。

【別紙】「とくしまテレワークサポートセンター」をICT基盤とした、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業(PDF 1.3MB)

  【関連報道資料等】

• 「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定（平成27年7月7日付け）
• ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募（平成27年3月31日付け）
• 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会