報道資料
平成30年6月20日
四国総合通信局
平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補を決定
≪高松市でデータを活用した高齢者の見守りを推進≫
総務省は、平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を3月16日から4月19日まで行いました。
生活に身近な分野で克服すべき課題を特定し、その解決に役立つデータ利活用モデルを構築することを目的とするもので、全国から135件の提案があり、外部有識者による評価を経て、6月15日に14件を委託先候補に決定しました。
四国管内からは、スマートシティたかまつ推進協議会（注）を代表団体とし、高松市、香川高等専門学校、株式会社ミトラ、日本電気株式会社が共同で提案した「地域一体型バーチャルケアによる介護予防推進事業」が委託先候補として決定されました。
本事業は、バイタル情報（呼吸、心拍）、位置情報（徘徊対策）、加速度情報（転倒の有無）を取得できるウェアラブル端末を、ひとり暮らしの高齢者の見守りに活用するものです。取得したデータは高松市が運用しているIoT共通プラットフォーム上の他のデータ（日時、天気等）と重ね合わせて分析し、アクシデントが生じやすい時間帯にアラート（警報）を発信することで、予防的な見守り体制を整備することとしています。
（注）スマートシティたかまつ推進協議会
高松市でデータ利活用による課題解決を目指す「スマートシティたかまつ」の推進団体として平成29年10月に設立。高松市、(株)STNet、四国電力(株)、高松琴平電気鉄道(株)などで構成。総務省の平成29年度予算「データ活活用型スマートシティ推進事業」を活用し、観光、防災分野のデータを収集・提供するIoT共通プラットフォームを平成30年2月から運用中。
1 提案事業名
「地域一体型バーチャルケアによる介護予防推進事業」
事業概要は
別紙
2 提案者
代表団体 スマートシティたかまつ推進協議会
共同提案団体 高松市、香川高等専門学校、株式会社ミトラ、日本電気株式会社
3 実施地域
ページトップへ戻る
