報道資料
平成31年4月3日
四国総合通信局
平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金
（地域IoT実装推進事業）」に係る提案の公募
総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）（平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定）の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした「地域IoT実装推進事業」の提案を2019年5月15日（水）まで公募します。
ロードマップでは、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示しています。
本事業は、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするもので、地域での先導的な取組の提案を募集します。
1 事業の要件
公募する事業は次の要件を満たすものとする。
＜要件A＞
「地域IoT実装推進ロードマップ」のうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
（公募を実施する分野別モデル）
- プログラミング教育
- 医療情報連携ネットワーク（EHR）
- 医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）
- 妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
- 子育て支援プラットフォーム
- G空間防災システム
- スマート農業・林業・漁業
- 地域ビジネス活性化モデル
- 観光クラウド
- 多言語音声翻訳
- オープンデータ利活用
- ビッグデータ利活用
- シェアリングエコノミー
＜要件B＞
「地域IoT実装推進ロードマップ」のうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業（拠点整備）であること。
（公募を実施する分野別モデル）
2 公募対象者
「都道府県及び政令指定都市」を除く地方公共団体、民間企業等。
3 交付額
事業費（注）の1／2（上限2，000万円）
注 事業費の下限額は100万円
4 提案書の提出
(1) 提出期限
2019年5月15日（水）午後5時（必着）
(2) 提出方法
実施要領（別紙1）及び企画提案書様式（別紙2）に従って企画提案書を作成し、事業の実施地域が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局に持参又は郵送するかメールにより提出してください。（メールで提出した場合は電話でその旨を一報してください。）
(3) 提出先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
住所：〒790−8795 松山市味酒町2−14−4
電話：089−936−5061
電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
5 採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。
6 今後のスケジュール（予定）
- 2019年6月：外部有識者による評価
- 2019年7月：採択事業者の公表、交付申請手続
- 2019年8月：交付決定
- 2020年3月：実績報告書の提出、額の確定
7 公募に関する書類
【関係報道資料】
平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に係る提案の公募
（平成31年4月1日 総務省発表）
地域IoT実装推進ロードマップ（改定）」の公表（平成30年4月25日 総務省発表）
ページトップへ戻る
