報道資料
令和2年6月26日
四国総合通信局
令和2年度デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業に係る採択先候補の決定
≪香川県高松市、愛媛県松山市を実施地域とする2件の提案が選定≫
総務省は、令和2年度デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価の結果を踏まえ、6月23日、採択先候補を決定しました。
四国総合通信局(局長:川村 一郎(かわむら いちろう))管内では、香川県高松市(スマートシティたかまつ推進協議会)、愛媛県松山市(スマートインクルージョン活動推進協議会)をそれぞれ実証の実施地域とする2件が選定されました。
1 事業の概要
ICT機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるように支援する「デジタル活用支援員」に関し、地域における支援員の活動、実施体制等を検証することを目的とした実証を行うものです。
2 公募の結果
全国から14件の提案があり、このうち12件を採択候補として決定しました。
四国総合通信局管内からは、以下の2件が選定されました。
表:【四国管内の採択候補】
実施地域 |
提案主体(代表機関) |
実証概要 |
香川県高松市 |
スマートシティたかまつ推進協議会 (株式会社NTTドコモ) |
デジタル活用支援員体制の構築に向け、相談会の開催や気軽に相談できる仕組みづくりについて検討・試行する中で、支援員が継続して活動していくための協議会及び行政の役割や効果的な支援内容を明確化することにより他の地域に展開できるモデルをつくる。[提案概要:別紙1 のとおり] |
愛媛県松山市 |
スマートインクルージョン活動推進協議会 (公益社団法人松山市シルバー人材センター) |
高齢者にICT機器活用の利便性を知っていただくため、生活に特化したアプリ、コミュニケーションアプリ等の講習会を重点的に行い、趣味・健康・生活分野に関わる講習を実施することにより、利用者が多方面からの情報収集に意欲的になるようにサービスを展開し“持続的に”ICT機器を活用できる仕組みづくりを目指す。[提案概要:別紙2 のとおり] |
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