報道資料

令和3年度のスマートシティ関連事業においては、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。

総務省では、令和4年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等によるスマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OS（データ連携基盤等）の導入（整備・改修）や当該都市OS に接続するサービス、データ及びアセットの初期投資等にかかる経費の一部を補助する事業）について、令和4年4月5日（火）から同年5月16 日（月）まで公募しました。

四国管内では、愛媛CATVを採択候補として決定しました。事業の概要は別紙のとおりです。