報道資料
平成30年7月23日
信越総合通信局
「平成29年度電波の利用状況調査」の評価結果を公表
〜260MHz帯で消防・防災用デジタル無線が増加、移行は順調〜
総務省では、平成29年度に実施した「714MHz以下の周波数帯」の電波の利用状況調査に基づき電波の有効利用の程度の評価を行い、その結果を取りまとめました。
信越総合通信局(局長 川村 一郎)管内の評価結果は、別添のとおりです。
1 電波の利用状況調査の概要
電波の利用状況調査は、電波法(昭和25年法律131号)第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、平成15年度から毎年実施しています。
平成29年度は、714MHz以下の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、5の周波数区分に分割して、電波利用システムごとに評価を行いました。
2 信越管内の主な特徴
(1)調査対象周波数帯における無線局数は158,590局で、前回調査(平成26年度)の153,540局から3.3%の増加となっています。222MHz以下では減少し、222MHz超では増加しています。
(2)260MHz帯で消防用や防災用のデジタル無線が増加しており、他周波数帯からの移行が進んでいます。
【別添】
・
「平成29年度電波の利用状況調査」の評価結果について(概要)
【関連報道資料】(全国の評価結果概要)
・
平成29年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表(平成30年7月20日付け)(総務省HP)
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