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報道資料

令和2年7月14日
信越総合通信局

「令和元年度電波の利用状況調査」の評価結果を公表
〜各周波数区分でおおむね適切に利用〜

 信越総合通信局(局長 坂中 靖志)は、令和元年度に実施した電波の利用状況調査 (714MHz超3.4GHz以下の周波数帯)について、信越総合通信局管内の調査結果及び評価結果を取りまとめました。
 調査結果及び評価結果の概要は別添のとおりであり、評価結果のポイントは次のとおりです。  

令和元年度は、714MHz超3.4GHz以下の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入予定、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、7つの周波数区分に分割して、電波利用システムごとに評価を行った。

 

<評価結果のポイント>
1 当該周波数帯は、携帯無線通信などの移動系無線システム(特に2.4GHz超2.7GHz以下の携帯無線通信)で主に利用され、他に航空や船舶の航行の安全に必要な無線システム等に使用されている。
2 当該周波数帯における無線局数は63,416局(全国比0.01%)で、前回調査(平成28年度)の13,692,119局から99.5%の減少となっている。
  この要因は、携帯電話の端末(携帯無線システム(陸上移動局))の包括免許による局数の届出が関東総合通信局に集約され、信越局管内で使用する携帯電話の端末でも関東局で集計されるため、見かけ上減少したように見えることによるものである。
3 運用時間について(調査対象:8電波利用システム(37免許人))、全体的に日中に電波を送信している免許人が多く、特に10時から11時にかけては62.2%の免許人が送信している。
 また、年間を通じ毎日送信している免許人は32.4%であり、逆に1.2GHz帯画像伝送用携帯局の免許人の半数は一度も送信していない。
4 災害対策について(調査対象:7電波利用システム(14免許人))、約2/3が何らかの対策をしているものの、「津波・河川氾濫対策」では71.4%が実施しておらず、信越局管内は過去に大きな水害を受けていないことが要因と推測されるが、昨年の台風19号被害に鑑み、災害時に活用する無線局などについては、対策を検討する必要がある。
5 信越局管内では、今回調査した周波数帯では、全体として適切に利用されていると評価した。

 

<電波の利用状況調査の概要>
 電波の利用状況調査は、電波法第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、周波数帯を分けて周期的に実施しています。
 また、携帯電話及び全国BWA※の電波の利用状況調査については、最新技術の使用動向や無線局数の増加に伴う周波数需要の変化を的確に把握できるよう、周波数帯ごとの調査とは別に毎年実施しています。

   ※BWA:広帯域移動無線アクセス(Broadband Wireless Access)
 

【別添】「令和元年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果について(概要)PDF

【参考】電波の利用状況の調査・公表制度(総務省 電波利用HP)

【関連報道発表】
(全国の電波の利用状況調査結果の評価結果)令和元年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果(令和2年7月10日付け)(総務省HP)
令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の意見募集の結果及び評価結果の公表(令和元年12月18日付け)(総務省HP)


連絡先
無線通信部電波利用企画課
電話 026-234-9940

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