報道資料

　ローカル5Gは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に5Gネットワークを構築して利用する仕組みであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。
　総務省は、ローカル5Gに使用する周波数のうち28.2-28.3GHzについて令和元年12月に先行して制度整備を行いました。令和2年12月18日には、4.7GHz帯（4.6-4.9GHz）及び28GHz帯（28.3-29.1GHz）へ拡張するための関係省令及び告示が公布、施行され、免許申請等の受付を開始する予定です。
　本実験試験用の無線局は、機器製造事業者である日本無線株式会社が、4.7GHz帯の周波数を使用し、スタンドアローン方式（※）の製品の開発を目的として各種試験を行うために開設するもので、ローカル5Gの普及・促進に向けた効果が期待されます。

※スタンドアローン方式：4Gのインフラを基盤として動作する無線アクセスネットワーク（ノンスタンドアローン）構成で運用される技術仕様に対し、5Gのみで動作する無線アクセスネットワーク構成で運用される技術仕様。今後スタンドアローン方式による運用へ移行することが想定さ れる。

【無線局の概要】

無線局の種別・局数	実験試験局　6局
免許年月日	令和2年12月16日
利用する周波数	4．7GHz帯
無線局の設置場所・常置場所	長野県長野市

【関係報道資料】
　・無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表　−ローカル5Gの周波数拡張等に伴う制度整備−（令和2年12月11日付け）（総務省HP）