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報道資料

令和3年4月21日
信越総合通信局

5.6GHz帯無線LANを上空で利用するための調査結果について
〜調査検討会の報告書を公表〜

 信越総合通信局(局長 杉野 勲)は、「無線LANにおける5.6GHz帯周波数の上空利用に関する調査検討会(座長 佐々木 重信(新潟大学 教授))」を令和2年8月27日に設置し、これまで屋内外の実証実験など検討を行ってきました。
 この度、同調査検討会において、5.6GHz帯無線LANを上空で利用するための条件が取りまとめられましたので公表します。

1 調査検討の目的

 信越地域は、中山間地域である一方で広域な平野部が広がる地域でもあり、このような地形では、広範囲な情報を収集するために、上空の高点から鳥瞰的な情報収集が有効であ り、その手法は、平時のみならず災害発生時や復旧時においても有効であると考えられます。
 近年、上空からの情報収集手段としては、小型無人航空機(ドローン)が多く利用されており、総務省では平成28年8月に、ドローンを含む画像等の伝送回線として5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムを制度化していますが、本制度を利用するためには、無線免許の取得や無線従事者の確保及び運用調整が必要となります。
 一方で、免許不要かつ簡易な運用が可能な5.6GHz帯無線LANシステムについては、今後の利用増加を想定した上空利用について検討が行われてきましたが、一部周波数を共用する5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムとの共用検討(干渉検討)を検証する必要がありました。
 本調査検討では、5.6GHz帯無線LANシステムの上空利用にあたり、5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムとの共用に向けた技術検証を実施し、その利用可能性について検討を行ったものです。

2 検討結果の概要

 調査検討会により、5.7GHz帯無人移動体画像伝送システムとの間で必要となる離隔距離をはじめとして、5.6GHz帯無線LANシステムを上空利用するにあたり満たすべき要件を確認することができました。これらの検討結果は、制度整備に向けた今後の取組に資するものとなります。
   詳細内容について、下記3のとおり取りまとめています。

3 調査検討報告書

 ・報告書(全編版)PDF(12.3MB)
 ・報告書(概要版)PDF(5.5MB)

連絡先
 無線通信部電波利用企画課
 電話 026−234−9943
 無線通信部航空海上課
 電話 026−234−9943

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