報道資料

　電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が平成15年度から毎年実施しています。
　令和2年度は、714MHz以下の周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等の調査を行い、周波数区分を5つに分割して、電波利用システムごとに評価を行いました。

　335.4MHz以上の周波数区分は、移動通信に適した伝搬特性を有していることから、多様な電波利用システムに利用されています。これら多くの電波利用システムにおいてデジタル化が進展しており、周波数の有効利用が進んでいます。
　
【別添】「令和2年度電波の利用状況調査」の評価結果について（概要）

【関連報道発表】（全国の電波の利用状況調査結果の評価結果）
・令和2年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果（総務省HP 令和3年7月14日付け）