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報道資料

令和4年7月13日

信越総合通信局

令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定
－採択候補に「長野県」を選定－

　関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）での連携により、令和4年度スマートシティ関連事業の公募を令和4年4月5日から同年5月16日まで実施した結果、同事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」について提案がありました。
　総務省は、令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に係る提案について、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」による評価を踏まえ、採択候補13件を決定しました。
　信越総合通信局管内においては、「長野県」による提案1件が採択候補となりました。

1　事業概要

　令和3年度のスマートシティ関連事業においては、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。
　総務省では、令和4年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等によるスマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OS（データ連携基盤等）の導入（整備・改修）や当該都市OSに接続するサービス、データ及びアセットの初期投資等にかかる経費の一部を補助する事業）について、令和4年4月5日（火）から同年5月16日（月）まで公募しました。