報道資料
令和4年7月13日
信越総合通信局
令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定
−採択候補に「長野県」を選定−
関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）での連携により、令和4年度スマートシティ関連事業の公募を令和4年4月5日から同年5月16日まで実施した結果、同事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」について提案がありました。
総務省は、令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に係る提案について、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」による評価を踏まえ、採択候補13件を決定しました。
信越総合通信局管内においては、「長野県」による提案1件が採択候補となりました。
1 事業概要
令和3年度のスマートシティ関連事業においては、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。
総務省では、令和4年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等によるスマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OS（データ連携基盤等）の導入（整備・改修）や当該都市OSに接続するサービス、データ及びアセットの初期投資等にかかる経費の一部を補助する事業）について、令和4年4月5日（火）から同年5月16日（月）まで公募しました。
2 選定結果
公募の結果、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（※）の評価結果を踏まえ、全国では13件を採択候補として決定しました。
信越総合通信局管内においては、次の1件が採択候補となりました。事業の概要は、
別紙
のとおりです。
※ 関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会（事務局：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）。
| 実施地域 |
代表提案団体 |
事業名 |
| 長野県全域 |
長野県 |
長野県スマートハイランドデータ連携基盤構築事業 |
【関連報道発表】
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