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報道資料

令和4年7月13日
信越総合通信局

令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定
−採択候補に「長野県」を選定−

 関係府省(内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省)での連携により、令和4年度スマートシティ関連事業の公募を令和4年4月5日から同年5月16日まで実施した結果、同事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」について提案がありました。
 総務省は、令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に係る提案について、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」による評価を踏まえ、採択候補13件を決定しました。
 信越総合通信局管内においては、「長野県」による提案1件が採択候補となりました。

1 事業概要

 令和3年度のスマートシティ関連事業においては、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。
 総務省では、令和4年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」(地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等によるスマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OS(データ連携基盤等)の導入(整備・改修)や当該都市OSに接続するサービス、データ及びアセットの初期投資等にかかる経費の一部を補助する事業)について、令和4年4月5日(火)から同年5月16日(月)まで公募しました。

2 選定結果

 公募の結果、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」(※)の評価結果を踏まえ、全国では13件を採択候補として決定しました。
 信越総合通信局管内においては、次の1件が採択候補となりました。事業の概要は、別紙PDFのとおりです。
 関係府省(内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省)が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会(事務局:内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)。
 
実施地域 代表提案団体 事業名
長野県全域 長野県 長野県スマートハイランドデータ連携基盤構築事業


【関連報道発表】

連絡先
情報通信部情報通信振興室
電話 026-234-9937

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