報道資料
令和4年7月19日
信越総合通信局
令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の
公募に係る採択の結果(地域連携型の事業実施団体)
−新潟県7件、長野県8件を採択−
令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、地域連携型の事業実施団体が採択されました。
信越総合通信局管内においては、新潟県7件、長野県8件が採択されました。
1 事業概要
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下「執行団体」という。)を通じて、令和4年4月15日(金)から同年5月13日(金)までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。
2 選定結果
公募の結果、地域連携型には、全国で計242団体616件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、110団体311件が採択されました。
信越総合通信局管内においては、以下の通り、新潟県7件、長野県8件が採択されました。
申請者名 |
連携する地方公共団体 |
都道府県 |
コネクシオ株式会社 |
阿賀野市 |
新潟県 |
コネクシオ株式会社 |
燕市 |
コネクシオ株式会社 |
加茂市 |
株式会社ティーガイア |
見附市 |
株式会社新潟システムソリューション |
村上市 |
株式会社雷神 |
長岡市 |
コネクシオ株式会社 |
田上町 |
エルシーブイ株式会社 |
岡谷市 |
長野県 |
株式会社ケンツー |
小諸市 |
ワイコム株式会社 |
小谷村 |
特定非営利活動法人信州SOHO支援協議 |
須坂市 |
株式会社エムデジ |
千曲市 |
株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ |
長野市 |
株式会社エムデジ |
長野市 |
蓼科ケーブルビジョン株式会社 |
立科町 |
3 関連報道発表
4 今後の予定
今回採択されなかった申請のうち、障がい者向け講習会を行う事業実施団体の申請について、後日に追加採択を行う場合があります。
なお、令和4年度の事業実施団体の追加公募はありません。
ページトップへ戻る