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報道資料

令和5年5月10日
信越総合通信局

株式会社新潟放送に認定放送持株会社を認定等
−信越管内で初めて−

 信越総合通信局は、本日、株式会社新潟放送(代表取締役社長 佐藤 隆夫(さとう たかお))に対し、認定放送持株会社の認定証を交付しました。また、株式会社新潟放送分割準備会社(代表取締役社長 佐藤 隆夫)に対し、テレビジョン放送局等の免許人の地位の承継を許可する許可通知書を交付しました。認定日及び許可日は本年6月1日です。
 なお、認定放送持株会社の認定は全国で12番目、信越管内では初めてとなります。

1 認定放送持株会社の認定

 総務省は、株式会社新潟放送から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本年4月14日に開催された電波監理審議会(会長 笹瀬 巌(ささせ いわお)慶應義塾大学名誉教授)において認定することが適当である旨の答申を受けたことから、本年6月1日付で認定放送持株会社を認定することとしました。

【認定放送持株会社認定申請の概要】
申請者 株式会社新潟放送
(令和5年6月1日付で「株式会社BSNメディアホールディングス」へ商号を変更する予定)
申請年月日 令和5年1月18日
子会社となる基幹放送事業者 株式会社新潟放送分割準備会社
(「株式会社新潟放送分割準備会社」は、令和5年6月1日付で「株式会社新潟放送」へ商号を変更する予定)
認定の効力発生日 令和5年6月1日
 

《株式会社BSNメディアホールディングスの組織イメージ》

 

2 テレビジョン放送局等の免許人の地位の承継の許可

 株式会社新潟放送分割準備会社から申請のあったテレビジョン放送局、中波放送局、超短波放送局(ワイドFM中継局)の免許人の地位の承継について、本年6月1日付で承継することを許可しました。

【免許人の地位の継承申請の概要】
申請者 株式会社新潟放送分割準備会社
(「株式会社新潟放送分割準備会社」は、令和5年6月1日付で「株式会社新潟放送」へ商号を変更する予定)
分割当事者 株式会社新潟放送
(令和5年6月1日付で「株式会社BSNメディアホールディングス」へ商号を変更する予定)
承継に係る放送局 テレビジョン放送局:親局1局、中継局52局
中波放送局:親局1局、中継局7局
超短波放送局(ワイドFM中継局):親局の主たるワイドFM中継局1局、その他のワイドFM中継局3局
申請年月日 令和4年12月27日
放送対象地域 新潟県
承継の効力発生日 令和5年6月1日

(参考)認定放送持株会社の概要【別紙PDF

<関連報道資料>

連絡先
情報通信部放送課
電話 026-234-9938

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