報道資料

^{※　全国展開型：講習会等を行う拠点を全国に有しており、当該拠点で支援を実施する主体（携帯ショップを想定）
　　地域連携型：地方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所で支援を実施する主体（地元ICT企業、社会福祉協議会等）
　　講師派遣型：デジタル活用支援推進事業の講師を、携帯ショップがない市町村などに派遣して支援を実施}

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講習会に対する講師の派遣を身近な場所で実施することを目的としています。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を通じて令和5年5月16日（火）から同年6月8日（木）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。
　その結果、同年7月7日（金）に全国で計148団体626件、うち信越総合通信局管内では計15団体29件を採択し、今回、これに加え、以下のとおり追加採択しました。

　全国で38団体52件、うち信越総合通信局管内は以下の2団体2件を追加採択しました。

申請者名	連携する地方公共団体	都道府県
一般社団法人サディーゴ	青木村	長野県
株式会社カンマッセいいづな	飯綱町	長野県

• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募（総務省HP 令和5年4月21日）
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（総務省HP 令和5年7月7日）
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）〜新潟県14件、長野県15件を採択〜（令和5年7月7日）
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（総務省HP 令和5年7月27日）

　本事業の予算の執行状況を踏まえ、第2次公募を実施予定です。