報道資料

　総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　同事業は、「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「実証事業」は、地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）を支援するものです。
　事業の概要は、別紙のとおりです。

　令和6年5月30日(木)から同年6月26日(水)まで実施した二次公募において、全国で28件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、全国で10件を採択案件として決定しました。
　信越総合通信局管内関連においては、次の1件が採択案件となりました。

事業名	代表機関	主たる実施地域
Starlink搭載車載基地局を活用した災害発生時の迅速なドローン物資配送の実現	KDDI株式会社	長野県

※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

• 「地域デジタル基盤活用推進事業」―『実証事業』一次公募の結果及び二次公募の開始―（総務省HP 令和6年5月30日）
• 「地域デジタル基盤活用推進事業」―『実証事業』二次公募の結果―（総務省HP 令和6年8月8日）