報道資料

　総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年法律第103号）、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2年12月21日閣議決定）等を踏まえ、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、各々の地域の特性にあったスマートシティの設計図を満たす都市OS（データ連携基盤^※1）や当該 都市OSに接続するサービス、データ及びアセットを整備する事業を令和3年6月18日（金）から同年7月19日（月）まで公募しました。
　公募により提案のあった事業については、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会^」※2の評価を踏まえ、全国で9件の事業が採択候補として決定され、そのうち東北地域からは、仙台市が提案した事業が選定されました。

※1 観光や交通といった都市に関わる様々なデータを効率的に収集・管理することによって、データ同士の掛け合わせやデータの再利用を通じて新たなサービスの創出を可能とするシステム。
※2 関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会（事務局：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）。

実施地域	代表提案団体	事業名	事業概要
宮城県仙台市	仙台市	仙台市×東北大学スマートシティデータ連携基盤導入によるスマートシティ推進事業	別紙

【別紙】 仙台市×東北大学スマートシティ データ連携基盤導入によるスマートシティ推進事業(PDF:845KB)

【関連報道資料等】
〇令和3年度データ連携促進型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定（令和3年8月24日）
〇令和3年度のスマートシティ関連事業公募の選定結果（内閣府ホームページ）　
〇令和3年度のスマートシティ推進事業に係る提案の公募（令和3年6月18日）