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報道資料

令和4年5月31日
東北総合通信局

「令和4年度無線システム普及支援事業費等補助金
(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)(第1次)」の交付決定

 総務省は、本日、令和4年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)(第1次)」の交付を決定しました。
 この補助金は、大規模な自然災害時において、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となった場合、被災情報や避難情報等重要な情報の提供に支障を及ぼすおそれがあるため、地上基幹放送等の放送局等における停電対策や予備設備の整備に係る経費の一部を補助するものです。
 東北総合通信局管内の交付決定の概要は、以下のとおりです。
【交付決定の概要】
団体名 総事業費
(千円)
補助金額
(千円)
事業概要
株式会社アイビーシー岩手放送 5,200 1,733 盛岡デジタルテレビ親局〜本社演奏所間の予備中継回線設備(IP伝送装置)の整備
株式会社仙台放送 31,000 5,125 仙台デジタルテレビ親局の予備電源設備(無停電電源装置)の整備
連携主体(代表 福島テレビ株式会社)※ 27,712 5,984 東只見デジタルテレビ中継局の予備電源設備(自家用発電機等)の整備
株式会社秋田放送 4,800 1,600 秋田デジタルテレビ親局〜本荘デジタルテレビ中継局間の予備中継回線設備(放送波受信設備)の整備

※福島テレビ株式会社、株式会社福島中央テレビ、株式会社福島放送、株式会社テレビユー福島で構成

【参考】無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)の概要PDF

【関連報道資料】
「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」に係る提案の公募(令和4年2月21日)


連絡先
東北総合通信局
放送部放送課
TEL 022-221-0696

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