報道資料

　総務省は、本年10月31日をもって有効期間（5年間）が満了する基幹放送局の免許について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、本年11月1日付けで再免許を行うこととし、東北総合通信局は、本日、東北地域の基幹放送事業者（別紙1）に対して免許状を交付しました。
　なお、再免許に当たり、同法第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる基幹放送事業者に対して条件（別紙2）を付すとともに、各基幹放送事業者に対して文書により要請（別紙3）を行っています。

　東北総合通信局において免許状を交付した基幹放送事業者の概要は、以下のとおりです。

• 日本放送協会
• 民間基幹放送事業者　30者
  （内訳）
  中波放送（AM）（単営）　1者
  超短波放送（FM）　6者
  テレビジョン放送（単営）　17者
  中波放送（AM）及びテレビジョン放送（兼営）　5者
  超短波文字多重放送（単営）　1者
※ 上記のほかに受信障害対策中継放送を行う28者にも再免許します。
　

【別紙1】 再免許の対象となる基幹放送事業者
【別紙2】 電波法第104条の2第1項の規定により付す条件
【別紙3】 基幹放送事業者に対する要請

【関係報道資料】
○令和5年地上基幹放送局の再免許（総務本省 令和5年10月26日）