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報道資料

令和7年4月11日

東北総合通信局

「地域社会DX推進パッケージ事業 (補助事業)」の選定結果
―　東北地域からは秋田県男鹿市が提案した事業を含む3件を選定　―

　総務省は「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業)」に公募された提案の評価を行い、東北地域からは秋田県男鹿市、山形県および福島県会津若松市が提案した事業を選定しました。

1.　東北地域における選定案件の概要

実施地域代表提案団体	[事業名] 事業概要
秋田県男鹿市	[LPWA等を活用した河川監視業務] 河川監視用としてLPWA対応IoT水位計センサーとIPカメラを整備し、水位データは管理用プラットフォームで一括管理。IPカメラのライブ映像は専用アプリケーションに配信し、地域住民自らリアルタイム映像を確認することができる。
山形県	[山形県地域医療DX推進事業通信基盤の強化および病院DXによる地域医療の課題解決] 山形県立中央病院においてPHS後継規格のsXGPを導入し情報端末をアップデートすることで、多機能性を活かした業務効率化と情報連携の高度化を図り、併せて緊急時・災害時の通信を確保する。
福島県会津若松市	[簡易水道LPWAクラウド流量監視事業] 会津若松市内簡易水道3地区の各配水池下流部にIoT流量計を整備することで、障害発生時の早期対応が可能となるとともに、流量データの積上げにより今後の配水池更新に必要な検討材料を収集する。

選定案件の概要資料は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

2.　補助事業の概要

　総務省では、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策「地域社会DX推進パッケージ事業」※を通じて、デジタル実装の好事例の創出、全国における早期実用化を目指しています。この施策の一環として、地域の通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、令和7年1月28日（火）から同年3月6日（木）まで、地方公共団体等を対象に整備事業の公募を行いました。
　公募により提案された事業については、外部有識者による評価等を踏まえ、全国で18件の事業が選定され、そのうち東北地域からは秋田県男鹿市が提案した事業を含む3件が選定されました。

※「地域社会DX推進パッケージ事業」

　地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題決の取組を以下の内容により総合的に支援。