報道資料

　東北総合通信局管内(以下、「東北管内」という。)における電波の利用状況の調査結果及び評価の結果(概要)は別紙のとおりであり、そのポイントは次のとおりです。

無線局数 341，325局 （前回調査(平成26年度)　329,390局）
免許人数 144，800者 （前回調査(平成26年度)　143,387者）
(注)複数の周波数区分で複数の電波利用システムを利用している場合は、当該複数分をカウントしているため、実際の無線局数・免許人数より多い。

（1） 無線局数の推移を前回調査（平成26年度）と比較した結果、東北管内では、およそ3．6％（11,935局）の増加が見られ、全国的にも本周波数区分における無線局は増加傾向にある。
（2） 「周波数再編アクションプラン」で示されているとおり、県・市町村防災行政無線及び消防用無線のデジタル方式（260MHz帯）、並びにタクシー無線のデジタル方式（400MHz帯）への移行は順調に進展している。
（3） 東北管内では、今回調査を実施した714MHz以下の周波数帯はいずれも目的に合った利用がされていること、デジタル方式への移行による周波数有効利用が図られていることなどから判断すると、全体として電波が適切に利用されている。

(1) 調査の目的
　技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するため、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入予定、他の電気通信手段への代替可能性等について調査し、電波の有効利用の程度を評価。この評価結果を踏まえ、周波数割当計画の策定・改正を実施（根拠法令：電波法第26条の2）。
(2) 調査周期
　3つの周波数帯（714MHz以下、714MHz超3.4GHz以下、3.4GHz超）ごとに、原則3年周期で調査。
(3) 関連ホームページ
　○総務省電波利用ホームページ「電波の利用状況の調査・公表制度」
　○東北総合通信局ホームページ「電波の利用状況の調査・公表制度」

【別紙】 平成29年度電波の利用状況調査の評価について（東北版）（PDF:1.1MB）

【関連報道資料】
　○平成29年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表（平成30年7月20日）