報道資料

　総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する基幹放送局について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、本年11月1日をもって、再免許を行います。
　東北総合通信局は、本日、管内の基幹放送事業者等（別紙1）に対して免許状を交付しました。
　また、再免許に当たり、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる基幹放送事業者に対し、条件（別紙2）を付すとともに、各地上基幹放送事業者に対し、文書により要請（別紙3）を行いました。

　東北管内で再免許を行う基幹放送事業者等は、以下のとおりです。
　・日本放送協会 1者
　・民間基幹放送事業者 30者
　　（内訳）
       テレビジョン放送単営 17者
       テレビジョン放送及び中波（AM）放送兼営 5者
       中波放送（AM）単営 1者
       超短波放送（FM）単営 6者
       超短波文字多重放送単営 1者
　　※ 上記のほかに受信障害対策中継放送を行う24者にも再免許します。
　・基幹放送局提供事業者 1者
　　※ 総務本省及び各地域の総合通信局においても、各放送事業者等に対し免許状を交付します。

【別紙1】 再免許を行う管内の基幹放送事業者等（PDF：202KB）
【別紙2】 電波法第104条の2第1項の規定により付す条件（PDF：152KB）
【別紙3】 基幹放送局の再免許に当たっての要請（PDF：197KB）

【関係報道資料】
○平成30年基幹放送局の再免許等の実施（総務本省 平成30年10月26日）