報道資料
令和2年2月5日
東北総合通信局
サイバーセキュリティ強化に向けた東北総合通信局の取組
− 「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]」を踏まえて −
東北総合通信局(局長:田中 宏)は、「サイバーセキュリティタスクフォース」において取りまとめられた「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]」を踏まえ、サイバーセキュリティ強化に向けた各種の取り組みを実施しました。
【提言の概要】
あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。
総務本省では、平成29年1月から「サイバーセキュリティタスクフォース(座長:後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長)」を開催し、サイバーセキュリティの確保に必要な方策について検討を進めてきました。
この度、同タスクフォースにおける議論を踏まえ、本年7月より開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項が取りまとめられました。
【東北総合通信局の取組】
これを踏まえ、東北総合通信局では、サイバーセキュリティ強化に向け、以下の緊急の取組を実施しました。
1.IoT機器のセキュリティ対策の拡充
管内のインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対し、NOTICE※の参加協力を依頼。
※NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment) : 情報通信研究機構(NICT)がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、電気通信事業者を通じた利用者への注意喚起を行う取組。
2.地方自治体向け実践的サイバー防御演習(CYDER)の受講向上
各県ごとにCYDER未受講の地方公共団体を対象とした受講計画の策定を依頼。
3.制度的枠組みの事業者周知
所管電気通信事業者に対し、電気通信事業の用に供する電気通信設備に関するサイバーセキュリティ対策や事故報告についての法令への位置づけ等を周知・徹底。
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