報道資料

　 この整備事業は、事業採算性上の問題により現在の携帯電話システムの主流である3.9世代移動通信システム（LTE）以降のシステムが利用できない地域で、LTE以降の無線設備等を整備する携帯電話事業者に対して、国がその整備費用の一部を補助する事業です。

　今回、整備事業の補助金が決定した地区は、以下のとおりです。

(1) 携帯電話等エリア整備事業（基地局施設高度化）の概要

　　この整備事業は、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設等を整備する場合や、携帯電話事業者等が基地局設備の高度化を行う場合などに、国がその整備費用の一部を補助する事業です。

• 事業主体：地方公共団体（基地局施設等）　携帯電話事業者等（高度化施設等）
• 対象地域：地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）
• 補助対象：基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）、高度化施設（LTE以降の無線設備等）の設置費用、伝送路施設の運用費用（中継回線事業者の設備の10年分の使用料）
• 補助率：1/2（100世帯未満の場合　2/3）

(2) 「携帯電話等エリア整備事業」のイメージ図

※今回の整備事業では、赤枠内の基地局施設が増強されるものです。