報道資料

　今年、愛知県及び三重県で8月末までに発生した船舶事故104隻のうち、プレジャーボートは62隻と全体の約6割を占めています｡

　総務省では、これら小型船舶への自動的に船舶を識別するAIS及び船舶共通の通信システムである国際VHF等海難防止のための無線設備の普及を促進しているところ、プレジャーボートの事故防止を図るため、今回初めて、東海総合通信局、第四管区海上保安本部及び公益社団法人中部小型船安全協会が合同でプレジャーボートユーザー等を対象に海難防止講習会を開催します。

　この講習会では、プレジャーボートの海難の現況と対策について説明するとともに、 AEDの取り扱い、海難防止のための無線機器の展示・デモンストレーションとこれらの機器の利用に必要な手続きに関する個別相談を実施します。

　令和元年9月16日（月曜日）10時00分〜11時30分

　NTPマリーナりんくう（愛知県常滑市）

　総務省東海総合通信局
　海上保安庁第四管区海上保安本部／中部空港海上保安航空基地
　公益社団法人　中部小型船安全協会

（1）プレジャーボートの海難の現況と対策について（第四管区海上保安本部安全対策課）
　　スライドによる講習

（2）AEDの取り扱い等について（中部空港海上保安航空基地）
　　訓練用AED、人形を使用した講習

（3）海難防止のための無線設備について（東海総合通信局航空海上課）

　　AIS（自動船舶識別装置）、国際VHF無線（船舶共通システム）及びPLB（携帯用位置指示無線標識）の概要及び無線機器の展示及びデモ、申請手続きに関する個別相談

• 機器展示協力：アイコム株式会社、ドリューマリンジャパン合同会社、フルノ関西販売株式会社、八重洲無線株式会社

　取材に関しましては第四管区海上保安本部安全対策課までお問い合わせください。

（1）AIS（自動船舶識別装置）

　　船名、位置、針路、速力等のデータを発信するVHFデジタル無線機器で、対応ソフトウエアがあれば受信したデータを電子海図上やレーダー画面上に表示することが可能。総トン数300トン以上の国際航海する船舶、総トン数500トン以上の非国際航海の船舶、国際航海する旅客船に搭載義務。
　　AISの搭載義務のない小型漁船やプレジャーボート等向けの簡易型AISは、無線従事者資格は不要であり、特定船舶局として簡易な免許手続きで開設が可能。

• ア　悪天候でも船舶を相互に認識
• 　　付近に航行する船舶の相互間でやりとりし航行情報を取得。
• イ　複数の船舶の行動を随時把握
• 　　島影などレーダーで船舶を判別できない場合でもその存在を確認可能。 　　
• ウ　衝突の回避
• 　　他の船舶の動きを予測し表示することで衝突を回避。

図1：AIS（自動船舶識別装置）のイメージ

（2）国際VHF（船舶共通システム）

　　平成20年2月に房総半島沖で発生した護衛艦と漁船の衝突事故を契機として、すべての船舶で共通に使用できる通信システムとして制度化。

図2：国際VHF（船舶共通システム）のイメージ

（3）PLB（救命用携帯無線機：Personal Locator Beacon）

　　人工衛星を使った全世界的な救助システム（コスパス・サーサット）として運用。携帯電話や船舶無線が通じないような海域でも、遭難時に　位置情報と識別信号が人工衛星を経由して海難救助機関（海上保安庁） に送信。
個人で携帯して使用するため、ボート、ウインドサーフィン、シーカヤックなどでも使用可能。

図3：PLB（救命用携帯無線機：Personal Locator Beacon）のイメージ