総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 報道資料一覧(2019年) > 名古屋市で信書便制度説明会を開催 <「参入希望者及び事業者向け」「利用者向け」の2部構成」>

報道資料

令和元年11月5日
東海総合通信局

名古屋市で信書便制度説明会を開催
<「参入希望者及び事業者向け」「利用者向け」の2部構成」>

 総務省東海総合通信局(局長 吉武 久(よしたけ ひさし))は、信書便制度をより一層理解していただくために、12月5日(木曜日)、東海総合通信局(7階共用会議室)おいて「信書便制度説明会」を開催します。
 信書便事業は、平成15年4月から「民間事業者による信書の送達に関する法律」により、従来の郵便事業とは別の事業として制度化されています。東海管内では64者(全国:538者)が「特定信書便事業」の許可を受けて、信書の送達サービスを提供しています。
 説明会は、信書便事業の利用拡大及び新規事業者の育成を図るという観点から、特定信書便事業の規律、申請及び届出等の具体的な手続きについて説明する「参入希望者及び事業者向け」と信書の定義や信書便制度の概要、信書便事業の現状とサービス事例等について説明する「利用者向け」の2部構成で開催します。

1 日時

 令和元年12月5日(木曜日)

 第1部:10時00分から正午まで
 特定信書便事業に参入を希望する事業者及び特定信書便事業者向け
 第2部:14時00分から16時00分まで
 利用者(利用希望者含む。)向け

2 場所

 東海総合通信局 7階共用会議室
 (愛知県名古屋市東区白壁一丁目15番1号 名古屋合同庁舎第3号館)

3 内容

 第1部:特定信書便事業に参入を希望する事業者及び特定信書便事業者向けに、特定信書便事業の規律、申請及び届出等の具体的な手続き中心に説明

 第2部:利用者(利用希望者含む)向けに、信書の定義や信書便制度の概要、信書便事業の現状とサービス事例等を中心に説明

4 参加費

 無料

5 申込方法・申込期限

 参加を希望される方は、令和元年12月2日(月曜日)までに、次のいずれかの方法でお申込みください。

(1)電子メールによるお申込み

 件名を「12月5日説明会参加希望」として、氏名、所属(法人の場合)、連絡先(電子メールアドレス・電話番号)を記載いただき、以下の電子メールアドレスあてに送信してください。

(2)FAXによるお申込み

 開催案内チラシ(別紙)の「参加申込書」へ必要事項を記載して、以下のFAX番号あてに送信してください。なお、確認のため送信した旨を電話にてご連絡ください。

  • FAX番号:052-971-9118(東海総合通信局信書便監理官室)

6 個人情報の取扱い

 お申込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、本説明会に関してご連絡を差し上げるために利用し、他の目的で使用することはありません。説明会終了後廃棄します。

7 その他

 東海総合通信局では、地方自治体や企業団体等を訪問して信書便制度・事業の説明をしています。説明を希望される場合は、東海総合通信局(信書便監理官)にご連絡ください。

8 参考資料


連絡先
東海総合通信局 信書便監理官
電話:052-971-9115

ページトップへ戻る