※ 本公募は、令和元年度補正予算又は令和2年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人
※ 補助率:市町村は1/2、第三セクター法人は1/3
別紙1:放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(抜粋)のとおり。
(1)公募期間
令和2年1月16日(木曜日)から同年2月5日(水曜日)12時00分(必着)まで
(2)申請方法
申請にあたっては、公募要領に従って資料作成の上、正本1通、副本1通、CD−R等電子媒体を持参又は郵送により、東海総合通信局へ提出してください。
ア 公募要領
別紙2:ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業公募要領
別紙3:ケーブルテレビネットワーク光化による緊急対策事業公募要領
イ 提出先
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1(名古屋合同庁舎第3号館7階)
東海総合通信局 放送部 有線放送課