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報道資料

令和2年1月10日
東海総合通信局

「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び
「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
<災害時の確実かつ安定的な情報伝達の確保、耐災害性の強化を支援>

 総務省は、令和元年度補正「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び令和2年度当初「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案を公募します。
 東海総合通信局(局長 吉武 久(よしたけ ひさし))は、令和2年1月16日(木曜日)から同年2月5日(水曜日)12時まで、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の市町村及び第三セクター法人からの提案を受け付けます。

※ 本公募は、令和元年度補正予算又は令和2年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1 実施主体

 市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人

 ※ 補助率:市町村は1/2、第三セクター法人は1/3

2 事業の内容

3 提出方法

(1)公募期間
 令和2年1月16日(木曜日)から同年2月5日(水曜日)12時00分(必着)まで

(2)申請方法
 申請にあたっては、公募要領に従って資料作成の上、正本1通、副本1通、CD−R等電子媒体を持参又は郵送により、東海総合通信局へ提出してください。

ア 公募要領
 別紙2:ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業公募要領PDF
 別紙3:ケーブルテレビネットワーク光化による緊急対策事業公募要領PDF

イ 提出先
 〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1(名古屋合同庁舎第3号館7階)
 東海総合通信局 放送部 有線放送課


連絡先
東海総合通信局 有線放送課
電話:052-971-9406

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