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報道資料

令和2年4月10日
東海総合通信局

災害時に備え、ケーブルテレビ網の2ルート化などの整備を支援
<令和2年度「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」の公募を開始>

 総務省は、本日から「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る提案の公募を開始します。
 この事業は、災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビ網の切断が想定される箇所の2ルート化や監視制御機能の強化に必要な設備を整備する地方公共団体と第三セクター法人に対し、その費用の一部を補助するものです。
 東海総合通信局(局長 吉武 久(よしたけ ひさし))は令和2年4月10日(金)から同年5月8日(金)まで、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の各団体からの公募申請を受け付けます。
 公募受付後、提出のあった書類については必要な審査を行い、令和2年6月下旬に事業採択の内示を行う予定です。

1 公募期間

 令和2年4月10日(金)から5月8日(金)12:00(必着)まで。

2 事業概要

3 提出方法

 交付要綱及び公募要領(※)に従って資料作成の上、正本1通、副本1通、CD−R等の電子媒体を持参又は郵送により東海総合通信局へ提出してください。

 〒461-8795
 名古屋市東区白壁1-15-1(名古屋合同庁舎第3号館7階)
 東海総合通信局 放送部 有線放送課

 ※交付要綱及び公募要領は、以下の関連報道資料(総務省ホームページ)をご参照ください。
 ・令和2年度当初予算「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」に係る公募(令和2年4月10日付け)(総務省ホームページ)


連絡先
東海総合通信局 有線放送課
電話:052−971−9406

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