第一次締切：令和2年 7月27日（月）正午（必着）まで
第二次締切：令和2年 8月21日（金）正午（必着）まで
第三次締切：令和2年 9月25日（金）正午（必着）まで
第四次締切：令和2年10月23日（金）正午（必着）まで
次の総務省ホームページに掲載されている「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って申請書類を作成してください。
ブロードバンド基盤の整備（総務省ホームページ）
(1) 直接補助事業（都道府県、市町村及び第三セクター法人が申請する場合）
以下のア又はイのいずれかの方法により申請書類を提出してください。
ア Jグランツ（補助金電子申請システム）から申請する場合
次のJグランツ（※）ホームページの「令和2年度補正予算公募 高度無線環境整備推進事業」から申請してください。
ネットで簡単！補助金申請（グランツホームページ）
※Jグランツによる申請のためには「GビズID」の「gBizIDプライム」が必要ですので御注意ください。詳細は次の経済産業省ホームページをご確認ください。
補助金申請システム（Jグランツ）を開発しました（経済産業省ホームページ）※
※上記URL（https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html）のページが削除されたためハイパーリンクを解除しました。
イ 東海総合通信局に直接申請する場合（申請者の所在地が東海4県である場合に限る）
申請書類の正本1通、副本1通を持参又は郵送のうえ、申請書類の電子データを次の電子メールアドレス宛てに送信してください。
なお、電子データの容量が大きい場合は、総務省が指定する大容量ファイル転送システムを利用することができますので、同メールアドレスによりお問い合わせください。
・郵送先
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1（名古屋合同庁舎第3号館）
東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
・電子メールアドレス
tokai-shinko@soumu.go.jp
（東海総合通信局 情報通信振興課）
(2) 間接補助事業（電気通信事業者が申請する場合）
電気通信事業者が整備する場合は、間接補助事業の執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のホームページにて申請書類を確認のうえ、お申し込みください。
