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報道資料

令和2年10月16日
東海総合通信局

「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の内容を決定
<東海4県では岐阜県白川村、愛知県豊田市・新城市で実証>

 総務省は、令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容を決定しました。
 全国で19件、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)から3件が決定しました。

1 開発実証の概要

 総務省では、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)等を活用した地域課題解決を実現するため、令和2年度から多種多様なローカル5G基地局の設置場所・利用環境下を想定したユースケースにおけるローカル5Gの電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル5Gが有効なユースケースを広げるべく、ローカル5G等を活用した課題解決モデルを構築する「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において実証を行います。

2 実証内容

東海4県から次の3件が決定しました。

件名 請負者 実施地域 概要
観光客の滞在時間と場所の分散化の促進等に資する仕組みの実現 株式会社十六総合研究所 岐阜県大野郡白川村 別紙1PDF
MR技術を活用した遠隔作業支援の実現 トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市 別紙2PDF
へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 愛知県新城市 別紙3PDF

3 関連報道資料


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052−971−9108

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